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■ 全145件中、121130件目を表示しています。

  • 2014.10.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許制度の概要注目コンテンツ

    「産業財産権制度ミニガイド フィリピン」(2012年1月、発明推進協会) <特許制度>では、フィリピンにおける特許出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、PCT出願の国内段階手続の概要等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。また、出願から登録までの全般に関する留意事項も説明されている。

  • 2014.10.21

    • アジア
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標制度の概要注目コンテンツ

    「産業財産権制度ミニガイド インドネシア」(2012年1月、一般社団法人発明推進協会)<商標制度>では、インドネシアにおける商標出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、出願時の使用義務の有無、保護対象等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。また、商標に関する留意事項についても説明されている。

  • 2014.10.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    韓国における発明の単一性要件(審査運用等)注目コンテンツ

    「発明の特別な技術的特徴を変更する補正及び発明の単一性の要件に関する調査研究」(2012年2月、一般財団法人知的財産研究所)IV.3では、韓国における発明の単一性要件について、特許法の規定や審査基準等に沿って紹介されている。

  • 2014.10.07

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における単一性要件(審査運用等)注目コンテンツ

    「発明の特別な技術的特徴を変更する補正及び発明の単一性の要件に関する調査研究」(2012年2月、一般財団法人知的財産研究所)IV.2では、中国における単一性要件について、中国専利法の規定や審査運用等に沿って紹介されている。

  • 2014.09.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における新しいタイプの商標に関する保護注目コンテンツ

    「視覚で認識することができない新しいタイプの商標に関する各国の制度・運用についての調査研究報告書」(2012年6月、日本国際知的財産保護協会)5-2-5では、台湾における新しいタイプの商標(色彩、音、におい、動き、位置、ホログラム)に関して、新しいタイプの商標の保護の経緯、出願手続、登録審査等について説明されており、出願・登録件数等の統計も記載されている。また、資料として、審査基準の日本語訳も掲載されている。

  • 2014.06.27

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許のクレームの変更注目コンテンツ

    ロシアには、クレームを変更する手続として、日本と同様に、特許付与前の手続(補正)と特許付与後の手続(訂正)がある。しかし、補正及び訂正の時期的要件、並びに補正及び訂正によって変更できる範囲は、日本とは異なる。

  • 2014.06.24

    • アジア
    • 制度動向
    • 意匠

    韓国意匠法全面改正(2014年7月1日施行)の概要注目コンテンツ

    韓国のデザイン保護法(意匠法)が2013年5月28日付で全面改正され、2014年7月1日から施行される。今回の改正においては、条文を体系的に再配置して、意匠創作者の権利保護強化のための制度改善、意匠登録出願人の便宜増進のための制度改善、ヘーグ協定に伴う国際出願及び国際意匠登録出願手続を導入する等の改正が行われている。

  • 2014.06.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    ベトナムにおける意匠の新規性判断と新規性喪失の例外規定注目コンテンツ

    ベトナムでは、出願した意匠が、ベトナム国内外を問わず、出願日(優先日がある場合は優先日)前の使用又は書面等により開示されている意匠と著しく異ならない場合は、新規性が否定される。但し、所定の要件を満たす場合は新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。

  • 2014.06.03

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ベトナムにおける周知商標の保護注目コンテンツ

    ベトナムでも、ある商標が周知であると認められると、他人の商標出願に対する拒絶理由を構成し得ると共に、同一又は類似の商標を使用する他人に対して不正競争に基づく権利侵害を主張できる。

  • 2014.05.16

    • 欧州
    • 出願実務
    • 商標

    ロシアでの商標出願における拒絶理由通知に対する対応策注目コンテンツ

    商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由を出願人に通知し応答する機会が与えられる。これに対し、出願人は、意見書を提出し拒絶理由がない旨の反論をすることができるが、その他にも指定商品等の補正、先願商標権者や登録周知商標の所有者との交渉、先願商標権を消滅させるために不使用取消訴訟の提起等の対応をとることもできる。