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2014.02.17
韓国における特許制度「模倣対策マニュアル 韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第２章では、韓国の特許制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持、各種の特許審判、PCT出願手続等が紹介されている。
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2013.09.06
シンガポールにおける特許出願手続「模倣対策マニュアル シンガポール編（簡易版）」（2012年3月、日本貿易振興機構）第１章1.1.3、1.1.4では、特許出願手続及び審査、申請料、更新等について解説されている。
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2013.05.21
台湾における特許権の存続期間の延長制度（本記事は、2021/6/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20107/台湾では、医薬品及び農薬品の販売に主務官庁の許可が必要であることに起因して、特許権存続期間中に特許発明を実施することができない期間が生じた場合、5年を限度に１回に限り、特許権存続期間を延長すること認められている。
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2012.08.21
（中国）応答期間の延長中国では、特許、実用新案及び意匠出願の手続きを行う際に守らなければならない期間が法定期間と指定期間とに分けられている。法定期間は専利法、実施細則で規定される期間（例えば、優先権主張期間、審査請求期間、登録料納付期間）であり、延長することができない。一方、指定期間は審査官や審判官が専利法、実施細則の規定に基づいて発行した通知書に指定された出願人が指定期間内に応答すべき期間（以下、「応答期間」とする）である。応答期間は、出願人の請求により延長することができる。
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2012.08.21
中国における優先権書類の提出方法―デジタルアクセスサービス（DAS）について（本記事は、2022/1/4に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21331/出願人の優先権書類提出の便宜を図り、審査の効率を向上させるために、2012年3月1日よりデジタルアクセスサービス（Digital Access Service、以下「DAS」という）が利用可能となりました。DASとは、各国特許庁との協力に基づきWIPO国際事務局により構築・管理されている、電子的交換により優先権書類が入手可能となるサービスのことです。
中国以外のDASの参加国（例えば、日本特許庁）における第一国出願を優先権主張の基礎として中国へ出願する際に、第一国出願の出願人は、WIPOのDASを利用して優先権書類データを取得するよう中国国家知識産権局（SIPO）に請求することができます。SIPOがDASを利用して優先権書類を取得することは、出願人による中国特許法第30条の規定に基づく優先権書類の提出と見なされます。つまり、出願人は、DASを利用してもよいし、紙ベースによる優先権書類の提出という従来の方法を利用してもよいということになります。