■ 全143件中、121~130件目を表示しています。
-
2014.11.04
インドにおける商標制度の概要「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第1章 第2節では、インドにおける商標制度の概要、2013年施行の改正法及び改正規則による改正点、国際条約の加盟状況、商標の定義、出願手順、商標の類似性判断、商標侵害行為等が説明され、商標権侵害を構成する行為ついても判例とともに説明されている。又、インドにおける商標に関するベストプラクティスも紹介されている。
-
2014.10.01
フィリピンにおける意匠登録制度及びその運用実態「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)Ⅱ-6では、フィリピンにおける意匠関連の法令等の整備状況、意匠出願及び意匠登録に関する統計情報、出願から異議申立・不服審判に至る意匠登録制度の枠組み、審査業務内容、意匠制度の運用等に関するその他情報等が説明され、出願フロー図や参考文献も紹介されている。
-
2014.10.01
タイにおける意匠登録制度及びその運用実態「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)Ⅱ-1では、タイにおける意匠関連の法令等の整備状況、意匠出願及び意匠登録に関する統計情報、意匠登録制度の枠組み、審査業務内容、意匠制度の運用等に関するその他情報等が説明され、参考文献も紹介されている。又、意匠権に関わる判例についても紹介されている。
-
2014.10.01
インドネシアにおける意匠登録制度及びその運用実態「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)Ⅱ-3では、インドネシアにおける意匠関連の法令等の整備状況、意匠出願及び意匠登録に関する統計情報、意匠登録制度の枠組み、審査業務内容、意匠制度の運用等に関するその他情報等が説明され、参考文献も紹介されている。また、意匠権に関わる判例についても紹介されている。
-
2014.10.01
香港における商標制度の概要(本記事は、2021/9/23に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20877/「模倣対策マニュアル 香港編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第2章 第1節では、香港における商標出願・登録件数の統計、パリ条約およびマドリッド協定議定書の加盟状況、商標の登録要件、地理的表示を含む登録の制限、出願手順、不服申立制度等が説明され、悪意でなされた登録に対する対応策についても説明されている。又、商標登録確保に関する著名な判例も紹介されている。
-
2014.09.02
ベトナムの商標検索システム、有効な指定商品・役務名の確認方法の紹介「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する各国商標法制度・運用-暫定的拒絶通報を受領した場合の手続を中心に-」平成22年度報告書(2011年2月、特許庁)4(15)では、ベトナムの商標検索システムの検索方法及びベトナムにおいて有効な指定商品・役務名の確認方法が紹介されている。
-
2014.07.22
シンガポールにおける指定商品又は役務の願書への記載方法シンガポールにおいては、商標の出願人は、指定商品又は役務を記載する際にクラスヘディング(各類に属する商品又は役務の見出し)を使用することが可能である。また、多区分を指定しての出願も可能である。
-
2014.06.24
ベトナム商標における指定商品・役務の留意事項(本記事は、2025/4/24に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40944/ベトナム商標において、商品・役務を指定する際には、ニース協定に基づく分類一覧に従って記載する必要がある。しかしながら、記載については法律や規則等では定められていない実務上の運用がいくつかあるので、留意する必要がある。
-
2014.05.07
中国・韓国を含む海外の特許微生物寄託機関の運用状況「特許微生物寄託機関の業務運用の在り方に関する調査研究報告書」(2012年2月、一般財団法人 知的財産研究所)「V. 海外の特許微生物寄託機関の運用状況」では、特許微生物寄託機関の運用状況について紹介されている。具体的には、中、韓、仏、独、英、米の特許微生物寄託機関の国際寄託当局に対する、組織概要、秘密保持、安全性の確保及び分譲業務等についての調査結果が紹介されている。
-
2014.05.07
マレーシアにおける複数意匠の一括出願マレーシアにおいて、公序良俗に反する意匠や物品の形状若しくは輪郭の特徴であって、物品が果たすべき機能によってのみ決定づけられる意匠は登録が認められないが、同一の出願で複数の意匠を対象にできる点に特徴がある。審査は方式審査のみである。