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■ 全157件中、121130件目を表示しています。

  • 2014.10.01

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 意匠

    フィリピンにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題

    「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)Ⅲ-6では、フィリピンのハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題として、複数意匠一括出願制度、公開繰り延べ制度、拒絶通報期間、秘密の写しの受理、新規性喪失の例外、関連意匠制度、意匠の簡潔な説明及び請求の範囲、見本による意匠の表現、方式審査、国際登録簿等に関するフィリピンの現状について説明されている。

  • 2014.10.01

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 意匠

    タイにおけるハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題

    「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)Ⅲ-1では、タイのハーグ協定のジュネーブ改正協定加盟に向けた課題として、複数意匠一括出願制度、公開繰り延べ制度、拒絶通報期間、秘密の写しの受理、新規性喪失の例外、関連意匠制度、意匠の簡潔な説明及び請求の範囲、見本による意匠の表現、方式審査、国際登録簿等に関するタイの現状について説明されている。

  • 2014.10.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    香港における特許制度の概要

    (本記事は、2021/9/23に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20880/

    「模倣対策マニュアル 香港編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第2章 第2節では、香港における特許出願・登録件数の統計、登録要件、標準特許・短期特許制度の相違、手数料、翻訳に関する情報等の説明がされている。

  • 2014.09.05

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    中国における被権利行使時の対応策(先手型対策・後手型対策)

    「実用新案活用法と他社権利行使への対応に関する調査報告書」(2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知的財産部)第2章2.1及び2.2では、中国における実用新案権に基づく権利行使を受けた時の対応策を、権利行使される前に対応策を検討して対応していく先手型の対応方法と、権利行使された時点で対応策を検討して対応していく後手型の対応方法に分け、それぞれについて紹介されている。

  • 2014.06.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    台湾における先行登録権利の調査と権利侵害の回避

    「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)一、(二)では、台湾における先行登録権利の調査と権利侵害の回避について説明されている。具体的には、専利権(特許権、実用新案権及び意匠権)と商標権に分けて、先行登録権利検索データベースの検索方法について説明されている。また、権利侵害回避の対応策として、譲渡やライセンスの交渉、異議申立、無効・取消審判請求等の制度や留意点について、フローチャートを用いて説明されている。

  • 2014.06.03

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    (韓国)特許・実用新案の公報の調べ方の概要―韓国特許技術情報センター(KIPRIS)

    (本記事は、2018/8/2に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/15602/

    韓国の特許及び実用新案の公報は、特許技術情報センター(KIPRIS)が提供するウェブサイトにおいて無料で検索することが可能である。

  • 2014.05.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    ベトナムにおける意匠出願の公開

    ベトナムでは、日本とは異なり、意匠にも出願公開制度がある。そのため、方式要件を満たしていれば、実体審査前であっても、出願から2ヵ月後に公開される。この制度があることに伴って、出願公開後の意見の提示や仮保護の制度も存在する。

  • 2014.04.11

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における証明商標制度

    「商標法における認証・証明マークの保護の在り方に関する調査研究報告書」(2012年2月、知的財産研究所)II.7(5)、及び「地理的表示・地名等に係る商標の保護に関する調査研究報告書」(2011年2月、知的財産研究所)II.4(7)では、韓国における証明標章制度について、提出書類及び使用規則の記載項目等が紹介されている。

  • 2014.04.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許出願公開制度

    (2022年9月26日訂正:
    本記事のソース「シンガポール知的財産庁ウェブサイト」「早期公開申請フォーム(様式9)」「取下書フォーマット(様式CM9)」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    シンガポールでは、特許出願後18ヶ月経過後に出願内容が公開されるが、早期公開制度もある。特許出願の公開を止めるためには、公開準備完了前に出願を取り下げる必要があるが、公開準備が完了する時期は厳密に決まっているわけではないため、出願後、可及的速やかに出願を取り下げるのが望ましい。

  • 2014.03.10

    • 欧州
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ロシア特許・実用新案公報へのアクセス方法(FIPSウェブサイト)-ロシア語による検索

    (本記事は、2019/5/30に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17271/

    ロシア連邦産業財産権機関(Federal Institute Industrial Property: FIPS)のウェブサイト上のデータベース(ロシア語画面)において、ロシアの登録特許公報、公開特許公報、実用新案公報等を閲覧することが可能である。検索条件入力及び検索結果は、どちらもロシア語である。