新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全1548件中、1261～1270件目を表示しています。

• 2014.02.13

  • アジア
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  台湾の専利の包袋資料入手方法

  （本記事は、2020/11/17に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/19567/

  台湾の専利出願の包袋資料は、台湾知的財産局（TIPO）のウェブサイトで閲覧することができる。当サイトは中国語版及び英語版が提供されており、中国語版サイトと同様の包袋資料を英語版サイトからも閲覧できる。包袋資料の表記は中国語である。

• 2014.02.12

  • アジア
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  台湾進出に係る知的財産関連法令

  「商標とトレードドレスによる権利保護 台湾進出における知的財産戦略」（2013年3月、交流協会）Ｂ．第二章では、前半で、台湾進出に係る知的財産関連法令、各知的財産の概要、保護要件等が紹介されており、後半では、外食産業、IT業界、コンテンツ業界及び製造業ごとに台湾進出に際し留意すべき法令や問題、権利行使の方法等について説明されている。

• 2014.02.12

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  ベトナムにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド

  「産業財産権侵害対策概要ミニガイド　ベトナム」（2012年12月、発明推進協会）では、ベトナムにおける産業財産権侵害対策の概要について紹介されている。具体的には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、地理的表示権、著作権等の侵害行為をはじめ、侵害発見から解決までの流れ（侵害の発見、証拠の収集、侵害者の特定、権利行使の判断、警告状、侵害に対する法的措置）、侵害に対する救済手段（民事訴訟、刑事告訴、行政措置、その他の紛争処理）等について紹介している。

• 2014.02.12

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  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  韓国での権利取得に関しての相談サンプル

  「模倣対策マニュアル　韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I編第３章≪権利の取得≫では、特許権、商標権、意匠権、ドメインネームなどの権利取得に関して、Q&A形式で紹介されている。具体的には、模倣品対策として取得すべき権利、特許、商標及び意匠の権利取得、早期の権利化（優先審査制度）、ドメインネーム、著作権等に関して解説されている。

• 2014.02.11

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  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  韓国での事業開始にあたっての問題点についての相談サンプル

  「模倣対策マニュアル　韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I編第３章≪事業開始にあたっての問題≫では、韓国での事業開始にあたり起こる可能性がある知的財産権に関する問題について、Q&A形式で紹介されている。具体的には、知的財産に関連した保護のための登録、他人の知的財産権を侵害しない対応、権利が先取りされている場合の対応、模倣品への対応、ドメインネームへの対応、特許侵害しているとの警告状への対応について、解説されている。

• 2014.02.11

  • アジア
  • 法令等
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  シンガポールの先使用権制度

  「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）では、シンガポールを含む46カ国の先使用権に関する制度（先使用権制度を有さない国においては類似の制度）の概要及び運用状況に関する情報が、Q&A形式で簡潔に取りまとめられている。

• 2014.02.10

  • アジア
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  中国特許データベースの種類と特徴

  「中国特許情報の実態把握調査」（2011年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）「2. 中国特許DB」では、中国における特許データベースの種類とその特徴、収録状況等について紹介されている。

• 2014.02.07

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  （韓国）模倣品を発見した場合の対応についての相談サンプル

  （本記事は、2020/2/11に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18270/

  「模倣対策マニュアル　韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第I編第３章≪模倣品を発見したら≫では、模倣品を発見した場合の対応について、Q&A形式で紹介されている。具体的には、模倣品を発見した時の対応をはじめ、特許権、商標権、意匠権（デザイン権）の侵害への対応等が解説されている。

• 2014.02.05

  • アジア
  • 審決例・判例
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • その他
  
  中国における職務発明関係の判例等

  「職務創造発明者、考案者への奨励、報酬紛争をめぐる法律問題の研究調査レポート」（2011 年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）第三部分では、中国における職務発明に係る紛争に関する裁定書（4件）、仲裁書（4件）、判決書（24件）について、事案の概要、当該事案における法律問題（職務発明の認定問題、訴訟時効、奨励・報酬金額の確定等の争点）、その法律問題についての裁判官の意見が紹介されている。

• 2014.02.04

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  • その他
  
  韓国における特許権侵害に対する刑事的救済方法

  「特許侵害対応マニュアル　韓国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第II編第８章では、韓国における特許権侵害に対する刑事的救済方法が紹介されている。具体的には、刑事罰の対象になる侵害行為、刑事罰を科すための要件、刑事訴訟手続の概要等について説明されている。特許のほか、意匠、商標、著作権、不正競争行為等に対する刑事的救済方法については、「模倣対策マニュアル　韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第III編第４章で紹介されている。