ホーム サイト内検索

■ 全1323件中、12511260件目を表示しています。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    (韓国)特許審査ハイウェイによる優先審査の活用

    (本記事は、2020/12/10に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19611/

    特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway, PPH)は、例えば、日本での特許出願を優先権主張して韓国に特許出願した後、日本での審査で特許可能であると判断された請求項がある場合、韓国特許出願についてはこれと同一に請求項を補正し、優先審査を請求することにより、日本で審査された先行技術調査結果と審査結果を韓国での特許出願審査時に活用し、特に他の拒絶理由がない限り、韓国でも特許を受けることができるという制度であり、近年活用が増加している。特に問題がなければ、2~3ヶ月以内に審査結果がでる。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における特許・実用新案の実用性要件

    中国専利法第22条第1項の規定により、権利付与される発明と実用新案は実用性を有しなければならない。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    (韓国)特許分割出願制度の活用と留意点

    (本記事は、2017/7/13に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13898/

    分割出願は、2つ以上の発明を包含する特許出願の一部を1又は2以上の新しい出願として分割することをいう。審査過程中に、分割出願制度を上手く活用して分割出願が可能な期間等には特に留意し、活用すべきである。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    台湾における経済部での行政不服(中国語「訴願」)決定の調べ方

    (本記事は、2019/5/14に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17123/

    台湾特許庁(中国語「智慧財産局」)の専利又は商標に対する査定の行政不服については、このステップで検索することができます。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    (韓国)審査官との面談(または電話通話)

    (本記事は、2017/7/13に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13900/

    特許・実用新案(商標、意匠)出願の審査段階において、審査官との面接(韓国語「面談」)は登録を受けるための重要な過程の一つである。拒絶理由の内容を正確に把握するために、また意見書提出後にも審査官に当該技術内容を理解してもらうために、面接または電話通話を行うことは重要であり、積極的に実施すべきである。なお、特許庁はソウルから離れたところにあるため、特に技術説明等、複雑な内容でない限り、たいていは審査官との電話通話が活用されている。

  • 2012.10.09

    • 欧州
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ロシアにおけるロイヤルティ送金に関する法制度と実務運用の概要

    ライセンス料をロシアから外国に送金するには、銀行に対し、その送金の根拠となる証拠を提出しなければならない。特許権、商標権などに基づくライセンス契約の場合には、外国送金の根拠を証明するため、契約書の原本またはライセンス登録証明印の押された契約書のコピーを提出する必要がある。また、ロイヤルティ送金に対して二重課税条約に基づく源泉徴収税の軽減税率の適用等を求める場合、外国の会社は、外国税務当局からの証明書を得て、ロシアの取引相手先に付与する必要がある。

  • 2012.08.30

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    (中国)専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―中国特許庁(SIPO)ウェブサイト

    (本記事は、2017/8/15、2020/3/24に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/13991/(2017/8/15)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/18378/(2020/3/24)

    中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国特許庁(SIPO)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。

  • 2012.08.28

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における知財侵害刑事訴訟制度概要

     韓国における知財侵害刑事訴訟は、主に(1)刑事告訴、(2)調査段階、(3)拘束要否審査、(4)公訴提起、(5)裁判進行、(6)宣告の手順で進められる。三審制を採用している。

  • 2012.08.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国への特許出願における誤訳訂正の機会

     外国から中国への特許出願は、パリ優先権を主張して出願するルート(以下、パリルート出願と称する)とPCT出願を中国国内段階に移行して出願するルート(以下、PCTルート出願と称する)がある。外国語明細書を中国語明細書に翻訳する際に生じた誤訳については、PCTルート出願の場合、PCT出願書類を根拠に誤訳訂正はできるが、パリルート出願の場合、中国特許庁へ提出した中国語明細書のみが根拠となるため、基礎出願の外国語明細書に正しい記載があっても、当該外国語明細書に基づく誤訳訂正は認められない。

  • 2012.08.28

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における知財侵害に対する民事訴訟制度概要

    特許権等の知的財産権の侵害に対し、民事訴訟を提起することができる。民事訴訟は、主に (1)訴状提出、(2)訴状審査、(3)副本送達及び答弁、(4) 弁論準備手続き、(5)弁論、(6)集中証拠期日調査、(7)判決の手順で進められる。
     三審制を採っており、第1審判決の事実認定や法律判断に対して不服のある当事者は、判決文の送達を受けた日から2週間以内に上級審へ控訴することができ、第2審判決の法律判断に対して不服する当事者は、判決文の送達を受けた日から2週以内に最終審である大法院に上告することができる。