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2016.06.15
マレーシアにおける商標ライセンス契約の留意点マレーシアにおいて商標ライセンス契約を締結する際、登録権者は自ら妥当と考える方法で、自己の商標の使用権を自由にライセンス供与することができ、かかるライセンスには通常、品質管理、使用料、会計処理その他に関する一連の義務が盛り込まれる。また、商標所有者はライセンシーをマレーシア知的財産公社の登録簿に任意で登録することができる。なお、商標ライセンス登録は恒久的なものではなく、対象の登録商標が満了する時点で終了する為、登録商標の更新時に新たに登録使用者の申請を提出しなければならないことに注意が必要である。
本稿では、マレーシアにおける商標ライセンス契約の留意点について、Wong & Partners (Malaysia)のパートナー弁護士Kherk Ying Chew氏、アソシエイトWai Teng Woo氏が解説している。
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2016.06.15
マダガスカルにおける模倣品の現状及び対策マダガスカルにおける模倣品対策に関して、マダガスカルの知的財産法、著作権法および関税法は、商標権者にとって極めて有益な規定を盛り込んでいるものの、現実問題として模倣品を効果的に取り締まるのは非常に難しい。模倣品を効果的に取り締まるには、基本的に訴訟を提起することが必要であるが、実際には、これまで提起された知的財産訴訟はごく僅かである。
本稿では、マダガスカルにおける模倣品の現状及び対策について、Spoor & Fisherの弁護士Wayne Meiring氏が解説している。
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2016.06.14
香港における商標権に基づく権利行使の留意点香港において、商標権に基づく権利行使として、商標条例に基づく商標権侵害訴訟およびコモンロー上の詐称通用訴訟を提起することにより、差止命令、損害賠償請求、不当利得の返還請求、引き渡し等の命令による救済が可能となっている。また、取引表示条例に基づく税関での取締りが可能であり、税関は違反者を逮捕し、模倣品および海賊版を押収し、更に商標権侵害に対する刑事訴追を行う権限を有している。
本稿では、香港における商標権に基づく権利行使の留意点について、Emily Yip & Coの弁護士Emily Yipが解説している。
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2016.06.14
ブラジルにおける現地法人の知財問題－雇用契約における留意点【その1】ブラジルの現行法制下において、従業者等による発明はその性質により「職務発明」、「自由発明」、「混合発明」に大別される。使用者等が従業者等による発明に対して権利を取得し、実施することを確実にするためには、とりわけ雇用契約において従業者等による発明の所有権と報酬に関する規定に留意する必要がある。
ブラジルにおける従業者発明に関する主な法規定と雇用契約における留意点を、Gusmão & Labrunieの弁護士Laetitia d`Hanens氏が全2回シリーズで解説する。本稿は【その1】として、職務発明、自由発明、混合発明に関する法規定の内容を中心に解説する。
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2016.06.14
エジプトにおける著作権保護エジプトでは、エジプト知的財産権法（2002年法律第82号）の第III章にて著作権に関する規定が存在する。著作権侵害に対しては、侵害行為の停止や侵害物品の差押えや押収、損害賠償等の救済策に加えて、刑事罰も規定されている。著作権法の執行を担当する機関は、警察、検察官、司法機関、情報技術産業開発庁、文化省、税関など多岐にわたる。
本稿では、エジプト著作権保護について、MADDOCK & BRIGHT IP LAW OFFICE 弁護士 Abdel Wahab Moustafa氏が解説している。
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2016.06.13
ブラジルにおける現地法人の知財問題 －現地発生発明の取扱いブラジルの法律上、ブラジル現地において開発された発明に関して、特許を受ける権利を所有するのは、外国の親会社、ブラジル子会社、発明者である従業者のいずれであってもよい。しかし、実際に特許権に関する所有者の名義を決定する際には、権利の管理や権利行使上の便宜、さらに税務の観点にも留意して、最も適切な所有者を決定することが望ましい。
本稿では、ブラジル国内の子会社でなされた発明に対する現行ブラジル法の扱いと、ビジネスの実際に即した対応の必要性について、Gusmão & Labrunie事務所の弁護士José Roberto Gusmão氏、Fernando Eid Philipp氏が解説している。
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2016.06.13
中国の知的財産権訴訟の現状 － 知的財産権白書の分析近年、中国では、国家知的財産権戦略の実施に伴い、知的財産権の司法保護が顕著に強化されている。それに伴い、知的財産関連訴訟もますます増加の傾向をたどっている様子が2015年4月20日に中国最高人民法院が発行した「中国法院知的財産権司法保護状況（2014年）」（知的財産権白書）からも明らかである。
本稿では、2015年4月20日に中国最高人民法院により発行された白書「中国法院知的財産権司法保護状況（2014年）」の内容を踏まえ、中国の知的財産権訴訟の現状について、康信国際特許事務所（Kangxin Partners, P.C.）の呉孟秋氏、李慧氏が解説する。
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2016.06.13
コートジボアールにおける模倣品の現状及び対策コートジボアールはアフリカ知的財産権機関(OAPI)の加盟国であり、加盟国における単一の広域知的財産登録および保護制度が適用されるため、独自の知的財産制度を持たない。OAPI商標法により商標権の侵害行為に対する民事的救済や刑事的制裁が規定されているほか、経済警察や税関による対応が期待できる。
本稿では、コートジボアールにおける模倣品の現状及び対策について、Spoor & Fisher Consulting (Pty) Ltdの弁護士 Wayne Meiring氏が解説している。
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2016.06.10
メキシコにおける未登録周知商標の保護2005年の法改正により、周知商標および著名商標に関する規定が導入された。
これにより、周知商標、著名商標がメキシコにおいて保護されると共に、認定された周知商標、著名商標と同一または類似の商標に係る第三者の出願は、登録を受けられない商標として規定された。本稿では、メキシコでの未登録周知商標の保護について、OLIVARES LAW FIRMの弁護士Guillermo Ballesteros氏が解説している。
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2016.06.09
南アフリカにおける特許出願の補正の制限南アフリカ特許出願において、補正は、係属中の特許出願または付与された特許に対して行うことができる。しかし、特許の付与後に行われる補正には、より厳しい制限が課せられる。また、付与された特許に対する補正の申請は公告され、その後二ヶ月間が異議申立期間となる。したがって、出願が特許付与される前に明細書を補正することが望ましい。