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2014.03.28
シンガポールの審決へのアクセス方法シンガポール知財庁(IPOS)のウェブサイトには、1999年から現在までの知的財産関連の審決が英語で掲載されている。2009年までの審決は概要の閲覧が可能であり、2010年以降の審決は全文の閲覧が可能である。
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2014.03.28
マレーシアにおける特許出願書類(本記事は、2023/4/20に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34333/マレーシアでは、特許出願書類として、願書、明細書、クレーム、図面、要約書等が必要である。
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2014.03.25
韓国における審判関連の基礎データ及び関連法令「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第2章VII.4では、韓国における審判関連の基礎データが紹介されている。具体的には、2010年度の拒絶決定不服審判、無効審判、取消審判、権利範囲確認、訂正審判(特実のみ)の審判請求及び処理件数並びに特許法院への提訴件数等についてデータが紹介されている。
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2014.03.25
(ブラジル)判例の調べ方―リオデジャネイロ州司法裁判所(TJRJ)ウェブサイトブラジルでは、全裁判所の統一ウェブサイトはないため、判例検索をするには、各裁判所のウェブサイトにおいて検索することになる。以下では、リオデジャネイロ州の司法裁判所(ポルトガル語「Tribunal de Justiça do Estado do Rio de Janeiro」(略称はTJRJ(テジョタエヘィジョタ)、英語「Rio de Janeiro’s State Court of Justice」。以下、TJRJとする。))のウェブサイトでの判例の調べ方について紹介する。
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2014.03.21
マレーシアにおける優先権主張を伴う特許出願マレーシアにおける特許出願において優先権を主張する場合、出願時の願書において、優先権を主張する旨を宣誓する必要がある。基礎出願の出願書類の謄本は必ずしも出願時に提出する必要はないが、登録官から提出を求められた日から3ヵ月以内に提出しなければならない。優先権主張の期間は基礎出願から12ヶ月以内であり、部分優先や複数優先も認められる。
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2014.03.21
台湾における専利法の紹介「台湾模倣対策マニュアル」(2013年3月、交流協会)一、(一)1.では、台湾専利法に関し、特許、実用新案及び意匠の各保護対象、保護を受けるための要件、出願手続及び手数料等について、表やフローチャート等を用いて詳細に説明されている。また、六には、手数料表や委任状フォーム等の添付資料も掲載されている。
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2014.03.17
(ブラジル)判例の調べ方―サン・パウロ州司法裁判所(TJSP)ウェブサイト(本記事は、2019/8/27に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/17648/ブラジルでは、全裁判所の統一ウェブサイトはなく、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトは当該裁判所の事案のみ掲載されており、当該裁判所において扱った全ての事案を掲載しているわけではない。ここでは、サン・パウロ州の司法裁判所(TJSP)のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。
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2014.03.17
韓国における当事者系審判の運用「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第2章VII.3では、韓国における当事者系審判、具体的には、無効審判、権利範囲確認審判等の手続の運用実態について説明されている。
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2014.03.17
ユーラシア特許公報へのアクセス方法(EAPATIS)ユーラシア特許庁(EAPO)が提供するEAPATIS(ロシア語版)において、出願番号、公表日、国際分類、創作者・出願人・特許権者・代理人の名前、クレーム・発明の名称・要約中のキーワードにより、ユーラシア特許の公開公報及び特許公報の検索を行うことができる。公開公報は1994年以降、特許公報は1996年以降のものが検索対象となっている。EAPATISは英語版も用意されているが、英語版では1997年以降に発行された特許公報のみ検索を行うことができる。本稿では、(1)ロシア語版での検索方法、(2)英語版での検索方法を紹介する。
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2014.03.14
ブラジルにおける特許の早期権利化の方法(本記事は、2017/7/20に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13911/ブラジルでは特許審査の遅れが指摘されており、ファーストアクションまで十数年かかることもあるが、所定の要件を満たす場合には、優先審査を請求することができる。