■ 全1583件中、1191～1200件目を表示しています。
-
2014.10.24
フィリピンにおける特許制度の概要「産業財産権制度ミニガイド フィリピン」（2012年1月、発明推進協会） ＜特許制度＞では、フィリピンにおける特許出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、PCT出願の国内段階手続の概要等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。また、出願から登録までの全般に関する留意事項も説明されている。
-
2014.10.17
インドネシアにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度と実務運用「我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究報告書」（2012年2月、知的財産研究所）Ⅲ-5では、インドネシアにおけるライセンス及び秘密管理に関する法制度、ライセンス契約書の作成やライセンス登録の手続き、ロイヤルティ送金等のライセンス実務、営業秘密の保護要件、契約上の対策・秘密管理方法等の秘密管理の実務等が説明され、ライセンス及び営業秘密関連のトラブル事例や判例も紹介されている。
-
2014.10.14
タイにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅳ部4.25では、特許法に基づく遺伝資源の出所表示の明示はタイでは義務付けられていないが植物品種保護法に基づく品種登録に際しては出所表示義務があること、関連条文、開示義務違反に対する措置・罰則、遺伝資源へのアクセス承認機関、「地域的な国内の植物品種」を試験研究の目的で入手しようとする者に要求される当該植物品種に関する利益シェアリング契約等について説明されている。
-
2014.10.10
韓国における発明の単一性要件（審査運用等）「発明の特別な技術的特徴を変更する補正及び発明の単一性の要件に関する調査研究」（2012年2月、一般財団法人知的財産研究所）IV．３では、韓国における発明の単一性要件について、特許法の規定や審査基準等に沿って紹介されている。
-
2014.10.10
台湾における差止請求権の行使を巡る状況「権利行使態様の多様化を踏まえた特許権の効力の在り方に関する調査研究報告書」（2011年2月、知的財産研究所）II．７では、台湾における知的財産侵害に係る差止請求権について、根拠や法的性質、差止が認められるための要件、差止の執行、仮処分の手続等について説明されている。
-
2014.10.10
台湾における先使用権制度「先使用権制度に関する調査研究報告書」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）III.１「３」では、台湾における先使用権制度について説明されている。具体的には、先使用権制度の概要、先使用権者が実施できる範囲、移転等に関わる問題、制度運用状況について説明されている。
-
2014.10.01
フィリピンにおける遺伝資源の出所開示に関する制度・運用・実施状況「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会） 第Ⅳ部4.24では、フィリピンにおける生物多様性条約に基づく遺伝資源の出所開示要件に関する法制度について説明されている。また、同法制度の運用状況等についても説明されている。
-
2014.10.01
香港における特許制度の概要（本記事は、2021/9/23に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20880/「模倣対策マニュアル 香港編」（2014年3月、日本貿易振興機構） 第2章 第2節では、香港における特許出願・登録件数の統計、登録要件、標準特許・短期特許制度の相違、手数料、翻訳に関する情報等の説明がされている。
-
2014.09.26
PCT出願におけるベトナムへの国内移行手続に関する留意点2022年8月25日訂正：
本記事の「ベトナム国家知的財産庁」の名称が、NOIPからIP VETNAMに変更しているため、修正いたしました。）ベトナムはPCT加盟国であるため、優先日から31ヶ月以内に所定の手続を経ることにより、PCT出願からベトナムに国内移行できる。移行時には、登録を求める書面や国際出願のベトナム語の翻訳文等が必要になるが、譲渡証書は基本的には必要ない。また、移行の際、実用新案を選択することも可能である。
-
2014.09.26
中国における無効審判請求の概要「中国専利無効審判請求・訴訟における注意点に関する調査報告書」（2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第一章では、中国における無効審判請求の概要について紹介されている。具体的には、特許・実用新案・意匠の権利の有効性を争う無効審判請求について、その概要、訴訟の種類、無効審判事件の受理件数及び結審件数、法改正による影響（審理取下後の審理手続の継続等）等について紹介されている。