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■ 全168件中、111120件目を表示しています。

  • 2014.12.11

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度

    「ASEAN におけるインターネット上での知財侵害商品の流通についての ISP 責任に関する制度の調査」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第9章では、シンガポールにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度について、具体的には、主要なオンラインショッピングサイトの概観、ISPの法的責任、ISPに対する実務的措置が紹介されている。

  • 2014.12.04

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける知的財産にかかわる諸団体等の活動

    「ASEAN における知的財産にかかわる諸団体等の活動調査報告」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)3.3では、シンガポールにおける知的財産にかかわる公的機関、民間団体、教育機関の概要と知的財産保護に関する活動内容について団体毎に紹介されている。

  • 2014.12.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    シンガポールにおける産業財産権権利化期間

    「ASEAN 各国における産業財産権の権利化に係る費用及び期間に関する調査」(2014年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第3の4では、シンガポールにおける産業財産権の内国出願・外国出願別の平均登録期間、出願ルート別の平均登録期間等が、出願種別ごとに紹介されている。

  • 2014.11.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    シンガポールにおける産業財産権権利化費用

    「ASEAN 各国における産業財産権の権利化に係る費用及び期間に関する調査」(2014年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第2の4では、シンガポールにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の費用が、出願種別ごとに表形式で紹介されている。

  • 2014.11.18

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    シンガポールにおける模倣被害概況

    「ASEAN における模倣品及び海賊版の消費・流通実態調査」(2014年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)二の2(6)では、シンガポールにおける模倣品の流通実態、エンフォースメントに関する法制度等について説明され、エンフォースメントの実情として差し押さえられた模倣品の総額等に関する統計も紹介されている。

  • 2014.11.11

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    シンガポールにおける商標の識別力を損失した登録商標の取消制度

    「各国における識別力を喪失した登録商標の取消制度等に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)11では、シンガポールにおける自他商品役務の識別力を喪失した商標の取消制度、商標の普通名称化の防止措置、自他商品役務の識別力を喪失した商標の効力制限の規定について説明されている。

  • 2014.09.19

    • アジア
    • その他参考情報
    • 意匠

    シンガポールにおける意匠の存続期間とその延長

    シンガポールにおける意匠権の存続期間は出願日から5年であるが、2度の延長申請(各5年ずつ)によって、最長で出願日から(優先権主張を伴う出願の場合には優先日から)15年間有効に存続することが可能である。

  • 2014.08.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    シンガポールにおけるシリーズ(連続)商標

    シンガポールでは、シリーズ(連続)商標については、複数の商標見本(願書で商標態様を示す見本)であっても単一の出願とすることができる。ただし、各商標の主要な特徴が本質的に同一であり、各商標の相違点が本質的に識別力のない点におけるものであって、商標全体において本質的な商標の同一性に影響を与える要素を含んでいないことが要件である。

  • 2014.07.22

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    シンガポールにおける指定商品又は役務の願書への記載方法

    シンガポールにおいては、商標の出願人は、指定商品又は役務を記載する際にクラスヘディング(各類に属する商品又は役務の見出し)を使用することが可能である。また、多区分を指定しての出願も可能である。

  • 2014.07.11

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける特許法改正の概要(2014年2月14日施行)

    (本記事は、2019/10/15に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17810/

    シンガポールでは、改正特許法が2012年7月10日に成立し、2014年2月14日に施行された。同改正により、自己査定型の特許制度(self-assessment patent system)から肯定的結果に基づく付与制度(positive grant system)へシフトし、シンガポール特許庁が発行する審査内容に関する報告書が肯定的な出願のみが特許を付与されることになった。