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2014.12.16
タイにおける特許権及び小特許権の取得「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第1編第2章及び第3章では、タイにおける特許権及び小特許権の取得について、発明の定義・特許の種類、被雇用者の特許出願権、登録要件、不登録事由、特許・小特許の出願から登録までの手続及びそのフローチャート、出願の起算日、出願に必要な書類、優先権主張等について説明されている。
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2014.11.26
ブラジルにおける特許の審査基準・審査マニュアル「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」（平成26年3月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅱ部3では、ブラジルにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。
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2014.11.20
ロシアにおける特許の審査基準・審査マニュアル「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」（2014年3月、日本国際知的財産保護協会） 第Ⅱ部4では、ロシアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。
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2014.11.10
タイにおける特許制度の概要「世界の産業財産権制度および産業財産権侵害対策概要ミニガイド」（一般社団法人発明推進協会）タイ王国 ＜特許制度＞では、タイにおける特許出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、PCT出願の国内段階手続の概要等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。また、タイにおける小特許の保護（実用新案）の概要についても説明されている。
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2014.11.05
インドにおける特許制度の概要「模倣対策マニュアル インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構） 第1章 第3節では、インドにおける特許関連の現行法制、国際条約の加盟状況、特許の保護対象、出願手順、先行技術に基づく拒絶査定が下された場合の手続き、権利付与前及び権利付与後の異議申立手続き、特許権の実施に関する情報提出、料金等について説明されている。また、判例を交えて強制実施権についても説明されている。
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2014.10.24
インドネシアにおける特許制度の概要「産業財産権制度ミニガイド インドネシア」（2012年1月、発明推進協会） ＜特許制度＞では、インドネシアにおける特許出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、PCT出願の国内段階手続の概要等について説明され、出願から特許権消滅までのフローチャートも紹介されている。また、出願から特許査定までの全般に関する留意事項も説明されている。
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2014.10.24
フィリピンにおける特許制度の概要「産業財産権制度ミニガイド フィリピン」（2012年1月、発明推進協会） ＜特許制度＞では、フィリピンにおける特許出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、PCT出願の国内段階手続の概要等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。また、出願から登録までの全般に関する留意事項も説明されている。
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2014.10.01
香港における特許制度の概要（本記事は、2021/9/23に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20880/「模倣対策マニュアル 香港編」（2014年3月、日本貿易振興機構） 第2章 第2節では、香港における特許出願・登録件数の統計、登録要件、標準特許・短期特許制度の相違、手数料、翻訳に関する情報等の説明がされている。
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2014.09.26
PCT出願におけるベトナムへの国内移行手続に関する留意点2022年8月25日訂正：
本記事の「ベトナム国家知的財産庁」の名称が、NOIPからIP VETNAMに変更しているため、修正いたしました。）ベトナムはPCT加盟国であるため、優先日から31ヶ月以内に所定の手続を経ることにより、PCT出願からベトナムに国内移行できる。移行時には、登録を求める書面や国際出願のベトナム語の翻訳文等が必要になるが、譲渡証書は基本的には必要ない。また、移行の際、実用新案を選択することも可能である。
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2014.05.09
ブラジル特許出願の期日管理の留意点（本記事は、2022/7/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/24174/ブラジルでは、特許出願から登録まで、審査請求期間、拒絶理由通知対応期間、拒絶査定を受けたときの応答期間又は拒絶査定不服審判請求可能期間をはじめ、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。