ホーム サイト内検索

■ 全582件中、111120件目を表示しています。

  • 2022.04.26

    • アジア
    • 統計
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    中国における知財関連訴訟件数

    (本記事は、2023/10/31に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/37581/

    中国における各知的財産権に関する訴訟件数の推移を示す。

  • 2022.04.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国における意匠の優先権主張について

    中国における意匠の優先権主張について、第4回改正専利法の第29条第2項に規定が追加された。具体的には、「出願人は発明または実用新案を中国で最初に専利出願した日から12か月以内に、または意匠を中国で最初に意匠出願した日から6か月以内に国務院特許行政部門に同一の主題について専利出願するときは、優先権を享受することができる。」と定められている。

  • 2022.03.24

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における商標異議決定のオンライン公告

    中華人民共和国国家知識産権局商標局は、2020年2月18日に「Web上における商標異議決定書の公開に関する公告」を公布し、2020年1月1日から商標異議決定書をWeb上で公表している。本稿では、商標異議決定書および商標異議決定書の基本的な検索方法について紹介する。

  • 2022.03.24

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    中国における認証手続

    中国における海外証拠公証・認証制度について、2020年5月1日施行の「最高人民法院による民事訴訟証拠に関する若干の規定」、2020年11月18日施行の「最高人民法院による知的財産民事訴訟証拠に関する若干の規定」および「専利審査指南(2010)」に基づき、解説する。

  • 2022.03.17

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    中国での商標出願における商品/役務名称の記載に関する留意点

    (本記事は、2023/11/21に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37758/

    (2022年8月25日訂正:
    本記事のソース「類似商品及び役務区分表」、「商标注册申请书」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    中国で商標を出願する際、出願人はその商品/役務の区分を指定するだけでなく、商品/役務の名称まで記載しなければならず、商品/役務名称の記載は、原則、中国の「類似商品及び役務の区分表」に基づいて行う。区分表に記載されていない商品/役務名称の場合についても具体的な商品/役務名称を記載した方が良く、審査において補正命令が出された場合には、商品等をより明確に特定するために、資料を提出して審査官にその商品/役務の詳細を説明することができる。

  • 2022.03.17

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における商標の料金改定および商標出願関連包袋資料管理弁法

    中国において、2019年5月24日に「一部の行政事業手数料の引き下げに関する通知」が公布され、商標の印紙代の調整に関する規定が変更された。また、2020年8月20日に「『商標出願関連包袋資料管理弁法』の公布に関する公告」が公布され、書類管理と保管等について規定された。本稿では、改定された手数料と商標出願関連包袋資料管理弁法の特筆すべき事項を紹介する。

  • 2022.03.15

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における商標の模倣品対策の実態

    中国において商標模倣品を発見した際、通常、権利者は事件の状況に応じて警告状送付、行政摘発、侵害訴訟、税関差押え、ECプラットフォームへのクレームなどの手段によって解決を求める。本稿では、商標模倣事件の統計、商標侵害事件の特徴、権利行使の手段について解説する。

  • 2022.03.03

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    中国における医薬品特許紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法の解説(前編)

    中国では、医薬品特許紛争の早期解決に関する規定が2020年10月に改正された「中華人民共和国専利法」の第76条に導入された。2021年7月5日に、中国国家知識産権局は「医薬品特許紛争の早期解決体制の行政裁決弁法」(以下、「裁決弁法」という。)を公布および施行し、行政裁決に関する活動を明確に規定した。本稿では、「裁決弁法」について前編、後編に分けて解説する。前編では、行政裁決の主体資格、対象要件について解説する。
     後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/22754/

  • 2022.03.03

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    中国における医薬品特許紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法の解説(後編)

    中国では、医薬品特許紛争の早期解決に関する規定が2020年10月に改正された「中華人民共和国専利法」の第76条に導入された。2021年7月5日に、中国国家知識産権局は「医薬品特許紛争の早期解決体制の行政裁決弁法」(以下、「裁決弁法」という。)を公布および施行し、行政裁決に関する活動を明確に規定した。本稿では、「裁決弁法」について前編、後編に分けて解説する。後編では、行政裁決の書類要件および受理手続要件、行政裁決の審理、行政裁決と無効審判との関係について解説する。
     前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/22752/

  • 2022.03.01

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    中国、韓国、台湾、香港の商標制度比較

    中国、韓国、台湾、香港の商標に関する制度情報を比較一覧する。