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■ 全428件中、111120件目を表示しています。

  • 2018.03.29

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    インドネシアにおける医薬用途発明の保護制度

    新しいインドネシア特許法2016年第13号における医薬関連規定により、既知または既存製品の新規な用途に関する発明は、インドネシア特許法2016年第13号に基づく特許可能な主題から明示的に除外されている。インドネシア特許法2016年第13号は既に施行されている。しかし、許容可能な医薬関連クレームの形式に関する誤解を避けるため(とりわけ第2医薬用途、既知または既存製品の新規な形態、および既知物質の用法または用量を特徴とする発明に関する誤解を避けるため)、さらにインドネシアに医薬特許出願を提出する発明者および出願人に指針を示すためにも、裏づけとなる規則の発行が必要とされている。
    本稿では、インドネシアにおける医薬用途発明の保護制度について、BIRO OKTROI ROOSSENOのMs. Dessi Susanti、Ms. Mely Jamilah、Ms. Yuyun Farida、Ms. Winny R.Syariefが解説している。

  • 2018.03.22

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける微生物関連発明の実務

    ブラジルにおける微生物関連発明は、その微生物が人間により遺伝子改変が誘導されたトランスジェニックであり、自然界に等価物がない場合であって、新規性および進歩性といった特許付与の必須要件を満たす場合には、特許による保護を受けることができる。微生物関連発明に関する出願書類を作成する際は、配列表、微生物を特定する為の名称、あるいは受託証を含むべきである。特許出願が優先権主張を伴う場合には、優先日までに寄託する必要がある。ブラジル産業財産庁は、ブラジルへの出願に添付されていない場合は、生物材料の受託証を要求する可能性がある。

  • 2018.03.20

    • 欧州
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける医薬用途発明の保護制度

    ロシアには、国内特許制度とアルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、ロシア、タジキスタンおよびトルクメニスタンが加盟しているユーラシア特許制度という二つの制度が存在している。既知の化合物の第二医薬用途および新規な特定の塩または多形といった発明は、特定のクレームの形式にする事により、ロシアおよびユーラシア双方の法律に基づいて特許を受けることができる。
    本稿では、ロシアにおける医薬用途発明の保護制度について、GORODISSKY & PARTNERS(ロシア特許事務所)のロシア弁理士およびユーラシア弁理士であるAlexey Zhurov氏が解説している。

  • 2018.03.20

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける医薬用途発明の保護制度

    ブラジルにおいて、人間または動物の体の治療、手術および診断方法は、発明とはみなされない。一方、既知物質の第二およびそれ以降の医薬用途は、その主題が新規性、進歩性、産業上の利用可能性、開示の明確性および十分性を満たしていれば、ブラジルで特許を受けることができる。医薬用途のクレームとしてブラジルで容認されるのはスイス型クレーム形式である。
    本稿では、ブラジルにおける医薬用途発明の保護制度について、DANIEL Legal & IP Strategy Samantha Salim氏と、Kene Gallois氏が解説している。

  • 2018.02.27

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    台湾における医薬用途発明の特許保護

    台湾においては、既知の医薬物質に関する第二医薬用途に基づく医薬発明または用法や用量を特徴とする医薬発明の場合、その技術的特徴は新規の医薬用途または用法もしくは用量であって医薬物質自体ではない。そのため、一般的にはスイス型クレームの形式、もしくは「キット」を主題とした形式でクレームを記載する必要がある。また、既知の医薬物質の特定の塩または多形に基づく医薬発明の場合は、一般的に、具体的な物理的または化学的特性をクレームで特定する必要がある。

  • 2018.02.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    タイにおける医薬用途発明の保護制度

    タイにおいては、医薬特許出願への特許権付与を妨害する非政府組織の影響により、特許可能なクレーム形式も含めたタイ特許庁の審査官の審査が頻繁に変化している。また、医薬発明に関する審査官のガイドラインが2013年に導入され、スイス型クレームや化学物質の審査基準が示された。医薬分野で特許権を付与された件数は、他の分野のその件数と比較して少なく、審査手続きが長期にわたって継続している出願もある。医薬特許出願のこの傾向は、タイ特許庁等が対策を講じた後でも変わっていない。

  • 2018.02.22

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国における寄託微生物関連発明に関する実務

    中国における微生物ならびにその用途および製造方法の特許要件について解説する。新規な微生物が特許されるためには、ブダペスト条約に基づき認められたIDA(国際寄託当局)に寄託が必要であり、さらにその関連情報の出願明細書への記載等が方式要件として求められる。

  • 2018.02.22

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    韓国における微生物寄託制度

    韓国において微生物寄託制度は、微生物に係る発明の再現性を担保するための制度として、また書面主義の例外として運用されている。そのため、微生物に係る発明について特許出願をする際には、出願前に当該微生物を寄託する必要があり、その旨を明細書に記載し、かつ、受託証も共に提出しなければならない。要件を満たしていない場合、特許法第29条第1項本文(発明の成立性、未完成発明)または特許法第42条第3項第1号(実施可能要件)が問題となる可能性がある。

  • 2018.02.22

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国における医薬用途発明の保護制度

    中国では、医薬分野の発明は製品と方法の2つのクレームで保護される。製品には化合物および医薬組成物を含み、方法には製造方法および医薬用途が含まれる。化合物のうち既知の化合物の特定の塩または多形が特許されるためには、出願当初の出願書類において予期せぬ技術的効果の記載が必要である。また、判例によれば医薬用途クレームにおいて薬剤の投与特徴は考慮されないため、投薬形態クレーム等への変更が望ましい。

  • 2018.02.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国の意匠登録出願における組物の意匠の取扱い

    「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」(平成29年3月、株式会社三菱総合研究所)II-2-(4)-(vi)では、韓国の意匠登録出願における組物の意匠の取扱いについて、組物の意匠の保護要件の詳細とともに、図面の記載要件を含む出願手続の概要が説明されている。また、一組の物品を構成する物品について、「一組の物品別構成物品」のリストも掲載されている。