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2016.03.25
韓国におけるパリ条約ルートおよびPCTルートの特許出願の相違点（本記事は、2022/12/27に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27451/韓国において外国人または外国法人が特許権を取得しようとする際には、韓国に直接特許出願する方法、外国での特許出願に基づいて韓国に特許出願する方法（「パリ条約ルートによる特許出願」）、PCT出願に基づいて韓国への国内段階移行手続を通じて特許出願する方法（「PCTルートによる特許出願」）が考えられる。韓国に直接特許出願する方法は、外国人または外国法人が主に利用する方法ではないため、以下、パリ条約ルートまたはPCTルートによる特許出願について、両特許出願ルートの相違点を説明する。
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2016.03.18
マレーシアにおける証明商標制度マレーシアにおける証明商標は、1976年商標法第56条XI部の規定に従い、マレーシア知的財産局（Intellectual Property Corporation of Malaysia : MyIPO）に登録することができる。証明商標の登録出願は、通常の商標の場合と同じ書式により提出されるが、出願人は、出願書（フォームTM5）において証明商標である旨を記載するとともに、案件説明書および商標使用管理運用規則案を添付しなければならない。証明商標の登録が認可されると、当該商標の登録要件および証明制度の種類および管理にかかる不備等を根拠とする第三者による異議申立のために公告される。
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2016.03.11
エジプトにおける知的財産権関連制度の運用実態「アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）4-(2)では、エジプトにおける知的財産権関連制度の運用実態について、エジプトの一般情報、知的財産権関連制度（特許・意匠・商標）の運用実態上の課題・留意点・リスク、さらにエンフォースメント環境や権利取得手続および訴訟手続等に要する時間的・金銭的コスト、ライセンス契約／海外送金等における規制、統計情報等が紹介されている。
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2016.03.04
オーストラリアにおける商標の調べ方「オーストラリア商標情報検索ミニガイド」（2015年2月、発明推進協会）では、オーストラリアにおける商標の調べ方について、IP オーストラリア（旧名称：オーストラリア知的財産庁）が無料で提供する商標データベース(Australian Trade Mark On-line Search System:ATMOSS)の検索方法が実際の画面を交えて紹介されている。また、補足として商標官報（Australian Official Journal of Trade Marks）であるオーストラリア商標オンラインジャーナルの参照方法も紹介されている。
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2016.02.26
インドネシアにおける商標関連番号フォーマットインドネシアにおける商標関連の公報等に用いられる出願番号フォーマットおよび登録番号フォーマットを紹介する。インドネシア知的財産権総局（Directorate General of Intellectual Property Rights : DGIPR）商標局が提供する登録商標データベースやWIPOが提供するGlobal Brand Databaseの出力例を紹介する。
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2016.02.12
シンガポールにおける特許出願制度（本記事は、2019/10/15に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17804/本稿ではシンガポールにおける特許出願制度について説明する。特に、シンガポールには2014年2月14日に施行された改正特許法において導入された独自の審査オプションが存在する。これらのオプションを踏まえた上で出願から登録までの流れを説明する。
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2016.01.22
韓国における営業秘密にかかる紛争解決「営業秘密流出対応マニュアル（韓国）」（2015年3月、日本貿易振興機構）第4編では、韓国における営業秘密にかかる紛争解決について、証拠資料の確保から各種紛争解決手続までの手順とロードマップ、民事的解決方法、刑事的解決方法、調停や仲裁の手続、公正取引委員会または貿易委員会への申告や調査要請の手続等について、詳細に紹介されている。また、営業秘密保護法の最近の改正動向も紹介されている。
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2015.12.08
アフリカ広域工業所有権機関（ARIPO）における知的財産権関連制度の概要「アフリカ諸国における知的財産権制度運用実態及び域外主要国による知財活動に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）3-2-(11)では、アフリカ広域工業所有権機関（ARIPO）における知的財産権関連制度の概要について、ARIPOの概要や締約国について紹介されているとともに、特許、実用新案、意匠および商標の出願制度の概要が説明されている。また添付資料にはアフリカ諸国の産業財産権一覧等が記載されている。
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2015.12.01
ブラジルにおける特許制度の運用実態「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部-Ⅰ-Bでは、ブラジルにおける特許制度の運用実態について、特許制度の枠組、特許出願から登録までの手続の流れ、特許出願審査の内容、特許出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。
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2015.11.02
ブラジルにおける知的財産庁（INPI）の審査処理状況ブラジル知的財産庁（Instituto nacional da propriedade industrial: INPI）の特許部門は、20の特許部門から成り、各部門は、特定の技術範囲に係る出願の審査手続を担当している。特許審査を促進し滞貨案件を解消するために、審査官を定期的に増員しているほか、電子特許システムの導入など各種施策を実施している。その一方で、特許出願や実用新案の出願件数は年々増加しており、特許登録までには依然として長い時間を要する。
本稿では、ブラジルにおける知的財産庁（INPI）の審査処理状況について、Licks Attorneys パートナー弁護士 Otto Licks氏が解説している。