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■ 全306件中、111120件目を表示しています。

  • 2017.02.23

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    シンガポールにおける商標のコンセント制度

    「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」(平成28年2月、株式会社サンビジネス)Ⅲ-3-(1)-(vii)では、シンガポールにおける商標のコンセント制度について、シンガポール商標法に規定されているコンセント制度の概要が説明されている。さらにⅢ-3-(3)では各国のコンセント制度が一覧表で比較されている。また、資料として質問票に対する現地回答、同意書のひな形、およびシンガポール商標法における関連規定が紹介されている。

  • 2017.02.22

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    香港における商標のコンセント制度

    「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」(平成28年2月、株式会社サンビジネス)Ⅲ-3-(1)-(vi)では、香港における商標のコンセント制度について、香港商標条例に規定されているコンセント制度の概要が説明されている。さらにⅢ-3-(3)では各国のコンセント制度が一覧表で比較されている。また、資料として質問票に対する現地回答、および香港商標条例における関連規定が紹介されている。

  • 2017.02.20

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    中国における商標のコンセント制度

    「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」(平成28年2月、株式会社サンビジネス)Ⅲ-3-(1)-(i)では、中国における商標のコンセント制度について、実務上認められているコンセントによる登録の概要が説明されている。さらにⅢ-3-(3)では各国のコンセント制度が一覧表で比較されている。また、資料として質問票に対する現地回答、ならびに同意書による併存登録商標例および同意書が認められない商標例も紹介されている。

  • 2016.06.30

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 意匠
    • その他

    チリにおける意匠制度の概要

    本論においては、産業財産法によって保護されうる意匠特許について要約して説明する。またチリにおける意匠特許規則の現状を紹介し、特許意匠規則に関して新たな産業意匠法に盛り込まれる可能性がある改正点について説明する。

    本稿では、チリ意匠制度概要について、Mackenna, Irarrázaval, Cuchacovich & Paz の弁護士Rodrigo Marré Grez氏、Virgilio Topasio Maluk氏が解説している。

  • 2016.06.29

    • 中南米
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    メキシコにおける商標異議申立制度の導入

    メキシコは、商標の異議申立制度を導入するため産業財産法(商標法を含む)の改正について検討を行っているが、まだ商標に関する異議申立制度を有していない。現状の産業財産法では、商標出願の絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由に関して、利害関係を有する第三者からの異議申立の機会は与えられず、職権で審査が行われている。

    本稿では、メキシコにおける商標異議申立制度について、OLIVARES LAW FIRMの弁護士Sofia Arroyo氏が解説している。

  • 2016.06.28

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    チリでの特許審査迅速化および早期特許付与のための実務上のポイント

    チリで発明特許を取得するための平均的な期間は4年から5年位であるが、出願人が遅滞なく手続きを進め、拒絶を受けなければ、審査は3年未満で終えることができる。さらに、公定料金を早期に納付し、方式上または実体上の拒絶の可能性を減らすための措置を講じ、審査手続きに準拠するとの趣意書を提出すれば、出願人は特許審査を加速することができる。

    本稿では、チリでの特許審査迅速化および早期特許付与のための実務上のポイントについて、Mackenna, Irarrázaval, Cuchacovich & Paz.のパートナーRodrigo Marré Grez氏、アソシエートVirgilio Topasio Maluk氏、OlarteMoure & Associados Ltda.のアソシエートディレクターCarlos A. Parra氏が解説している。

  • 2016.06.24

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ペルーでの商標出願の拒絶理由通知への対応策

    ペルーにおける商標出願は、方式審査の後、異議申立のために公告され、異議申立がなければ、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由に関して実体審査が行われる。実体審査において拒絶理由がある場合は、拒絶理由通知の送達は無く、このまま拒絶査定となる。拒絶査定に対しては審判請求が可能となっている。ペルー特許庁は、他国での共存事実は考慮せず、ペルーでの共存登録が認められた先例も考慮しない。共存契約書は、規定の最低条件を満たす場合、特許庁に認められる可能性がある。

    本稿では、ペルーでの商標出願の拒絶理由通知への対応策について、VALENCIA LAW OFFICEの弁護士Teresa Cabrera L.氏、所長Alfredo Valencia P.氏が解説している。

  • 2016.06.24

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    オーストラリアでの商標出願の拒絶理由通知への対応策【その2】

    オーストラリアにおいて、商標出願の実体審査では、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由が審査される。商標出願は、審査官の拒絶理由通知から15ヵ月以内に拒絶理由が解消されて認可されなければならない。出願人は、15ヵ月以内の認可期限の間であれば、新たな反論または証拠が含まれている限り、何度でも応答書を提出することができる。審査官が拒絶理由を維持し、出願人が拒絶理由に承服しない場合、出願人はヒアリングを申請して反論することができる。

    本稿では、オーストラリアでの商標出願の拒絶理由通知への対応策について、Spruson & Ferguson Pty Limitedの弁護士 Tracey Berger氏が全2回のシリーズにて解説している。(後編)

  • 2016.06.23

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    オーストラリアでの商標出願の拒絶理由通知への対応策【その1】

    オーストラリアにおいて、商標出願の実体審査では、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由が審査される。商標出願は、審査官の拒絶理由通知から15ヵ月以内に拒絶理由が解消されて認可されなければならない。出願人は、15ヵ月以内の認可期限の間であれば、新たな反論または証拠が含まれている限り、何度でも応答書を提出することができる。審査官が拒絶理由を維持し、出願人が拒絶理由に承服しない場合、出願人はヒアリングを申請して反論することができる。

    本稿では、オーストラリアでの商標出願の拒絶理由通知への対応策について、Spruson & Ferguson Pty Limitedの弁護士 Tracey Berger氏が全2回のシリーズにて解説している。(前篇)

  • 2016.06.17

    • 中東
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    トルコにおける未登録周知商標の保護

    トルコにおいて、商標法第7条の(i)は、未登録周知商標の職権による保護を認めていたが、2015年5月27日の憲法裁判所の判決により、当該条項は違憲として削除された。その後、トルコにおいて確立された実務はまだ存在しないが、未登録周知商標の所有者は引き続き、パリ条約第6条の2による保護を与えられている。周知商標としての保護を受けるために、トルコで使用または登録されている必要はないが、トルコにおいて十分に認知されている場合は、第三者の悪意を根拠として保護を受けることができる。当該周知商標が第三者によって無許可で出願された場合には、悪意を根拠として異議申立が可能である。また、既に第三者に登録されてしまった場合でも、同様に無効訴訟が提起できる。

    本稿では、トルコにおける未登録周知商標の保護について、CENGIZ & CAMER IP LAW FIRMの弁護士Isilay Simsek Cengiz氏が解説している。