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■ 全163件中、111120件目を表示しています。

  • 2015.05.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国における意匠出願の拒絶理由通知書に対する対応

    中国では、意匠出願については実体審査を行う制度となっておらず、予備審査しか行われない。予備審査の範囲には主に出願書類の形式的要件、明らかな実質的な不備、および関係書類・手数料についての審査などしか含まれない。形式的不備については、補正通知書が発送され、出願人は少なくとも2回の意見陳述または補正の機会を与えられるが、明らかな実質的な不備については、拒絶理由通知書が発送され、1回の意見陳述または補正で不備が解消されない場合、審査官は拒絶査定を下すことができるため、拒絶理由通知書に対する応答には注意が必要である。

    本稿では、中国における意匠出願の拒絶理由通知書に対する対応について、北京三友知識産権代理有限公司 弁護士・弁理士 顧纓氏が解説している。

  • 2015.04.30

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    韓国における拒絶査定不服審決取消訴訟の事例(特許庁の初出資料が、拒絶理由を補充するものにすぎないとされた判例)

    通知された拒絶理由が、比較対象発明によって出願発明の進歩性が否定されるという趣旨の場合、審決取消訴訟を審理する法院が、比較対象発明を補充して公知公用技術の存在を証明するための資料を進歩性否定の根拠に採択したとしても、新たな拒絶理由を判決の基礎としたとは言えない。

    本稿では、韓国における拒絶査定不服審決取消訴訟の事例(特許庁の初出資料が、拒絶理由を補充するものにすぎないとされた判例)について、河合同特許法律事務所 弁護士・弁理士 河 榮昱氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    ベトナムにおける意匠出願の拒絶理由通知に対する応答

    意匠出願の拒絶理由は大きく分けて、方式審査における図面の明瞭性に係る拒絶理由と、実体審査における新規性に係る拒絶理由である。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の署名日から2ヶ月以内(2ヶ月延長可)に応答することができる。期限内に十分な応答ができない時には、暫定の応答を行い、その後、査定が発行されるまでには追加の証拠や関連書類を補充することも可能である。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    マレーシアにおける商標出願の拒絶理由通知に対する応答

    マレーシアにおける商標出願では、方式審査の終了後に実体審査が行われる。審査官は当該出願を拒絶するか否か、審査官の提示する条件、補正、変更または限定に同意すれば登録を認める旨を通知することができる。実体審査で拒絶理由通知書を受けた際には、出願人は拒絶理由通知書の発行日から2ヶ月以内で、回答書を提出する機会を与えられる。審査官の決定に不服がある場合には、マレーシア高等裁判所(High Court)に不服申立を提起することができる。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国知財法と日本知財法の相違点

    (本記事は、2018/7/19に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/15446/

    中国進出にあたっては有効な知財戦略を立てる必要があるが、そのためにはまず、中国と日本の知財法の相違点を理解することが重要である。本稿では、専利(日本における特許、実用新案、意匠に相当。)制度について、中国と日本の主な相違点を紹介する。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    中国における商標登録出願の流れと審査期間および期間短縮への動き

    (本記事は、2022/2/24に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22613/

    中国では、商標登録出願に関する早期権利化のニーズはあるものの、早期審査(優先審査)の制度は設けられていない。しかしながら、2014年5月1日の中国商標法第三次改正に伴い、商標出願の審査期間が厳格に定められ、出願書類を受理してから9ヶ月以内に審査を終了しなければならないと規定された。このことにより、従来は登録までに出願から2~3年かかることもあった商標出願の審査期間が大幅に短縮されることになった。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    台湾における特許の分割出願

    (本記事は、2020/5/12に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18556/

    2011年の台湾専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。)改正により、分割出願を行う時期に関する規制が緩和され、初審審査の特許査定書の送達後30日以内に分割出願を行うことが可能となった。

  • 2015.03.25

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における特許・実用新案・意匠・商標に関する各種審判制度

    「日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第5部5.1.4では、韓国における特許・実用新案・意匠・商標に関する各種審判制度について、企業や特許事務所等に対する国内アンケート調査結果を紹介している。

  • 2015.03.24

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    中国における特許・実用新案・意匠・商標に関する各種審判制度

    「日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第5部5.1.3では、中国における特許・実用新案・意匠・商標に関する各種審判制度について、企業や特許事務所等に対する国内アンケート調査結果を紹介している。

  • 2015.03.24

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における審判制度の現状と課題

    「日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第4部4.3では、韓国における審判制度の現状と課題に関して、審判制度の概要が説明されるとともに、国内アンケート調査の結果を交えて、各種審判制度が抱える課題等が紹介されている。