ホーム サイト内検索

■ 全348件中、111120件目を表示しています。

  • 2019.10.24

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    メキシコにおける特許・実用新案出願制度概要

    特許の出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5)登録の手順で進められる。実用新案もほぼ同様であるが、進歩性を求められず、また、出願公開はされずに登録後に公告となる。特許および実用新案の存続期間はそれぞれ出願から20年および10年である。特許および実用新案とも審査請求制度は採用されておらず、出願全数が審査される。

  • 2019.10.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    ブルネイにおける意匠登録出願制度概要

    ブルネイにおける主な意匠登録出願手続は、出願、方式審査、登録証の発行および意匠登録の公告の手順で進められる。意匠登録出願手続では、実体審査が行われず、方式審査のみが行われる。意匠権の存続期間は、出願日から5年であるが、2回まで存続期間を5年間延長でき、最長で出願日から15年である。

  • 2019.10.21

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許・実用新案出願制度概要

    ブラジルにおける発明特許(以下、「特許」。)および実用新案特許(以下、「実用新案」。)の出願手続は、主に(1)出願、(2)⽅式審査、(3)出願公開、(4)審査請求および実体審査、(5)登録の手順で進められる。特許および実用新案の存続期間は、それぞれ出願日から少なくとも20年および15年であるが、審査に時間がかかった場合、それぞれ権利付与日から10年および7年は存続が認められる。特許と実用新案で審査の流れは同じであり、実用新案でも実体審査が行われ、また、進歩性が求められる。

  • 2019.09.26

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とブラジルにおける特許出願書類・手続の比較

    日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてブラジルに特許出願する際に、必要となる書類および関連する法令についてまとめた。日本とブラジルにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する手続を比較した。

  • 2019.09.17

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とロシアにおける特許出願書類・手続の比較

    日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてロシアに特許出願する際に、必要となる書類および関連する法令についてまとめた。日本とロシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する手続を比較した。

  • 2019.09.10

    • 中東
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    トルコにおける意匠出願制度概要

    トルコにおける意匠出願制度での出願人の要件、所轄庁、出願に必要な書類、図面の要件、出願の流れ、審査、審判等を紹介する。トルコの意匠には工業意匠、グラフィック意匠、ファッション意匠、建築意匠等がある。トルコの意匠権の存続期間は出願日から5年であり、5年ごとの更新により、最長25年まで更新可能である。

  • 2019.09.10

    • 中東
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    トルコにおける商標出願制度概要

    トルコにおける商標登録出願は、方式審査および実体審査が行われ、2か月間の公開・異議申立期間の後、登録される。権利は登録日から生じ、存続期間は登録日から10年で、更新することができる。

  • 2019.09.10

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    ロシアにおける商標出願制度概要

    ロシアにおける商標の出願手続きは、1)出願、2)方式審査、3)実体審査、4)登録の手順で進められる。商標に係る排他権の存続期間は出願から10年であり、請求により何度でも、10年ごとの更新が可能である。

  • 2019.08.29

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と韓国における特許出願書類・手続の比較

    日本で出願された特許出願を優先権の基礎として韓国に特許出願する際に、必要となる出願書類および関連する法令についてまとめた。日本と韓国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する手続を比較した。
    日本は特許法条約(Patent Law Treaty:PLT)に加入し、平成28年6月に発効したため、これに先立ち、特許法条約の規定を担保する特許法改正がなされた。特許出願書類に関連する主な改正点は外国語による明細書に使用される言語が「英語」のみであったものが「英語その他の外国語」に拡張されたこと、および優先権主張の時期を出願と同時としていたものを最先の優先日から1年4か月以内などに緩和されたことである。
     韓国は、2018年11月現在、特許法条約に加盟しておらず、上記2点が主な相違点となった。

  • 2019.08.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける実用新案出願制度概要

    マレーシアにおける実用新案出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査(予備審査)、(3)出願公開、(4)審査請求および審査(審査請求には2種類あり、後述する。)、(5)登録の手順で進められる。実用新案権は設定の登録日から発生し、実用新案権の存続期間は出願日から原則として10年である。特許出願制度と同様、2種類の審査請求(すなわち通常の実体審査請求と修正実体審査請求)が存在する。