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■ 全299件中、111120件目を表示しています。

  • 2018.11.27

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    冒認商標が韓国で出願されたときに利用できる規定と手続き

    「韓国冒認商標対応マニュアル」(2018年3月、ジェトロソウル)第3章では、冒認商標が韓国で出願されたときに利用できる規定と手続きが紹介されている。具体的には、第1節では、冒認商標の登録前の対応措置として情報提供や異議申立に関する制度やその手続き、冒認商標が登録された場合の対応措置として、取消審判や無効審判に関する制度やその手続きが紹介されている。第2節では、冒認商標の拒絶および無効に適用される規定および要件分析、第3節では、日本企業が請求した無効審判の勝敗原因の分析、第4節では、周知性の立証方法について紹介している。

  • 2018.11.22

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける知的財産権侵害行為に対する法的救済

    「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部)第2章では、知的財産権侵害行為に対する法的救済について紹介している。具体的には、第1節から第4節において、模倣品・海賊版の摘発件数等の実情、日本企業が直面する模倣品被害の状況、知的財産権行使の制度の概要、および、民事訴訟の件数や手続きの流れについて紹介している。第5節では、刑事的対抗手段に関する情報として、刑罰一覧、所管警察組織、刑事告発に必要な書類や手続きの流れ、第6節では、行政的救済手段として、税関による国境措置やウェブサイト閉鎖に関する制度や差止までの流れなどが紹介されている。

  • 2018.11.22

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標権の取得

    「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部)第1章第4節では、商標権の取得に関する情報が紹介されている。具体的には、商標法の概要、出願から登録までの手続き、出願・登録件数等の統計、商標権の効力、商標審判制度の概要、出願費用、公開情報検索の方法、登録取消訴訟の概要や統計について紹介されている。

  • 2018.11.20

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 意匠

    インドネシアにおける意匠権の取得

    「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部)第1章第3節では、意匠権の取得に関する情報が紹介されている。具体的には、産業意匠法の概要、出願から登録までの手続き、意匠出願・登録件数等の統計、意匠権の効力、出願費用について紹介されている。

  • 2018.11.15

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許権の取得

    「模倣対策マニュアル インドネシア編」(2018年3月、日本貿易振興機構知的財産・イノベーション部知的財産課シンガポール事務所知的財産部)第1章第2節では、特許権の取得に関する情報が紹介されている。具体的には、特許法の概要、出願から登録までの手続き、特許出願・登録件数等の統計、特許審判に関する制度の概要等、特許権の効力、強制実施権に関する規定や実例、出願費用、特許維持年金について紹介している。

  • 2018.11.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における商標出願から登録まで(所要時間と費用)

    「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第四章第一節では、出願前の調査方法と調査結果に応じた対処法、第二節では、商標の出願手続きに関連する情報(商標主務官庁、商標代理事務所、出願に要する費用、手続きの流れ、所要時間、必要書類等)について紹介している。また、第三節、第四節では、よくある拒絶理由の類型とその対処法について紹介している。第五節では、登録手続きに関連する情報、第六節では、商標権利取得後の権利維持の方法、第七節では、未登録の商標の保護の方法についてそれぞれ紹介している。

  • 2018.11.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標の一出願多区分制度

    韓国の商標出願は、一区分ごとの出願も、複数区分の出願も可能である。多区分出願の場合、1つの出願書で複数区分の商品およびサービス業を指定できるので便利であるが、審査時に1区分だけでも拒絶理由が解消されなければ、拒絶理由のない他の区分も含めて出願全体が拒絶されることになるので、注意が必要である。

  • 2018.10.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標出願制度概要

    韓国の商標出願手続きは、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に何度でも更新可能である。

  • 2018.10.23

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国商標出願手続における期日管理

    韓国における商標出願手続において、出願から登録まで、拒絶理由通知対応期間、登録料納付期間をはじめ、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。

  • 2018.09.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許審査時の審査官面談

    フィリピンにおける特許審査時の審査官面談については、特許、実用新案および工業意匠に関する改正施行規則(Implementing Rules and Regulations)の規則903に規定されている。フィリピン知的財産庁の特許局(BOP-IPOPHL)は、審査官面談のメリットを認めている。

    本稿では、E.B.Astudillo & Associates の弁理士 Asteria I. Mercado氏が、フィリピンにおける特許審査時の審査官面談について解説している。