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2015.03.31
韓国における意匠情報のOHIM Design Viewによる提供韓国特許庁は、欧州共同体商標意匠庁（Office for Harmonization in the Internal Market：OHIM）が運営する世界最大の意匠検索サービスDesign Viewで、2014年12月15日より、韓国意匠情報の提供を開始した。韓国意匠84万件以上の情報を番号及び日付から検索することができるが、意匠の名称や権利者名等の情報は韓国語（ハングル）で提供され、意匠分類も韓国意匠分類のみが情報提供されている。
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2015.03.31
香港における意匠出願の補正香港では、香港意匠条例第21条(1)に基づき、出願日および出願番号の付与後から意匠出願の登録前まで出願人は補正請求に基づき自発補正を行うことができる。補正請求に際しては、所定様式に基づいて補正請求し、補正された図面および説明書を添付するとともに、補正にかかる費用を納付しなければならない。補正は、原出願の開示範囲を超えて行うことはできない。
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2015.03.31
インドにおける意匠出願の補正インドの意匠出願手続きでは、長官の裁量による補正または出願人による自発的補正を行うことができる。長官の裁量による補正とは、図面、物品名および名称、ディスクレーマー（権利不要求）、新規性に関する陳述、物品の性質および目的等に関して拒絶理由を発見した場合に要求される補正であり、出願人による自発的補正とは、誤記や宛先の訂正・変更やその他長官が妥当と判断する事項について出願人が自発的に行う補正である。
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2015.03.23
韓国における最新の審判・裁判に関する情報の比較分析「日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）第2部2.3では、韓国における最新の審判・裁判に関して、審判部の体制、審判官・裁判官の資格と外部登用、審判制度の概要と運用、審決取消訴訟の概要、審判から裁判へのフロー、審判・裁判における実際の処理期間と件数、法律の立法や廃止の経緯等について詳細に説明されている。
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2015.03.03
タイにおける商標出願に際しての指定商品及び役務の書き方（本記事は、2020/4/14に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18441/タイは2013年3月1日付にてニース協定に基づく国際分類第10版を採用した。商標登録を求める出願人は、この国際分類第10版を指針として、指定商品・指定役務（サービス）を出願申請書に記載するが、タイにおいては、さらに明確かつ具体的な記載が求められる場合も多い。タイの商標登録官から認められる指定商品・指定役務（サービス）の書き方について解説する。
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2015.02.17
中国における意匠に関する統計「中国意匠権出願手続における実務上の問題点にかかる調査報告書（2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部）」第1章では、中国における意匠に関する統計について、意匠出願・登録件数、意匠無効審判および評価報告書請求、意匠権侵害訴訟案件等の各種統計値が紹介されている。
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2014.12.19
香港における商標公報の調べ方（本記事は、2022/1/4に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/21308/香港の商標公報は、香港知的財産局（Hong Kong Intellectual Property Department）の検索サイトに掲載されている。英語版のサイトも用意されており、検索も英語で行うことが可能である。
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2014.11.04
インドにおける商標制度の概要「模倣対策マニュアル インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構） 第1章 第2節では、インドにおける商標制度の概要、2013年施行の改正法及び改正規則による改正点、国際条約の加盟状況、商標の定義、出願手順、商標の類似性判断、商標侵害行為等が説明され、商標権侵害を構成する行為ついても判例とともに説明されている。又、インドにおける商標に関するベストプラクティスも紹介されている。
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2014.10.01
フィリピンにおける意匠登録制度及びその運用実態「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）Ⅱ-6では、フィリピンにおける意匠関連の法令等の整備状況、意匠出願及び意匠登録に関する統計情報、出願から異議申立・不服審判に至る意匠登録制度の枠組み、審査業務内容、意匠制度の運用等に関するその他情報等が説明され、出願フロー図や参考文献も紹介されている。
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2014.10.01
タイにおける意匠登録制度及びその運用実態「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）Ⅱ-1では、タイにおける意匠関連の法令等の整備状況、意匠出願及び意匠登録に関する統計情報、意匠登録制度の枠組み、審査業務内容、意匠制度の運用等に関するその他情報等が説明され、参考文献も紹介されている。又、意匠権に関わる判例についても紹介されている。