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2015.10.06
タイにおける意匠出願の補正【その１】タイ特許法第65条にて準用する特許法第20条により、出願人による審査中の意匠出願への自発補正は、意匠局に最初に出願した意匠の保護範囲を拡大しない限り可能である。審査中に審査官は、タイ特許法の第65条にて準用する第27条に基づく審査官通知を発行して、意匠出願の補正を出願人に要求することができる。
タイにおける意匠出願の補正について、Domnern Somgiat & Boonma Law Office 意匠担当 Natthaphon Phonphong氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その１】である。
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2015.08.11
インドにおけるグラフィカル・ユーザー・インターフェース（GUI）の意匠権による保護インドは、1995年1月1日の設立時からWTO（世界貿易機関）に加盟しており、TRIPS協定に準拠する2000年意匠法が2001年5月に施行され、グラフィカル・ユーザー・インターフェース（Graphical User Interface :GUI）、またはアイコンが意匠法に基づき登録可能であるとされた。しかし、これまでのところ実際に登録された事例はなく、先ごろの特許庁の拒絶の査定により、特許庁はGUIが製造物品（article of manufacture）でないため意匠権による保護の要件を満たさないとして、GUIに係る意匠登録を認めない姿勢を示した。
本稿では、インドにけるグラフィカル・ユーザー・インターフェース（GUI）の意匠権による保護について、Rouse & Co. International (India) Ltd. 弁護士 Ranjan Narula氏が解説している。
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2015.03.31
インドにおける商標出願に関する指定商品、役務に関わる留意事項インドは、商標出願に関する指定商品および指定役務に関するニース分類を採用している。指定商品および指定役務を記載する際には、500字を超えないのが望ましい。500字を超える場合、字数超過料が課される。優先権に基づく出願の場合、指定商品および指定役務は、基礎出願の指定商品および指定役務の範囲でなければならない。また、商標分類の見出し全体の指定商品または指定役務の記載は認められず、実際の商品もしくはサービスに限定することが必要である。審査官による拒絶を避けるため、ニース分類に示された指定商品および指定役務のアルファベット順索引を参照して、指定商品および指定役務を記述することが望ましい。
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2015.03.31
韓国における意匠情報のOHIM Design Viewによる提供韓国特許庁は、欧州共同体商標意匠庁（Office for Harmonization in the Internal Market：OHIM）が運営する世界最大の意匠検索サービスDesign Viewで、2014年12月15日より、韓国意匠情報の提供を開始した。韓国意匠84万件以上の情報を番号及び日付から検索することができるが、意匠の名称や権利者名等の情報は韓国語（ハングル）で提供され、意匠分類も韓国意匠分類のみが情報提供されている。
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2015.03.31
香港における意匠出願の補正香港では、香港意匠条例第21条(1)に基づき、出願日および出願番号の付与後から意匠出願の登録前まで出願人は補正請求に基づき自発補正を行うことができる。補正請求に際しては、所定様式に基づいて補正請求し、補正された図面および説明書を添付するとともに、補正にかかる費用を納付しなければならない。補正は、原出願の開示範囲を超えて行うことはできない。
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2015.03.31
インドにおける意匠出願の補正インドの意匠出願手続きでは、長官の裁量による補正または出願人による自発的補正を行うことができる。長官の裁量による補正とは、図面、物品名および名称、ディスクレーマー（権利不要求）、新規性に関する陳述、物品の性質および目的等に関して拒絶理由を発見した場合に要求される補正であり、出願人による自発的補正とは、誤記や宛先の訂正・変更やその他長官が妥当と判断する事項について出願人が自発的に行う補正である。
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2015.03.23
韓国における最新の審判・裁判に関する情報の比較分析「日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）第2部2.3では、韓国における最新の審判・裁判に関して、審判部の体制、審判官・裁判官の資格と外部登用、審判制度の概要と運用、審決取消訴訟の概要、審判から裁判へのフロー、審判・裁判における実際の処理期間と件数、法律の立法や廃止の経緯等について詳細に説明されている。
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2015.03.03
タイにおける商標出願に際しての指定商品及び役務の書き方（本記事は、2020/4/14に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18441/タイは2013年3月1日付にてニース協定に基づく国際分類第10版を採用した。商標登録を求める出願人は、この国際分類第10版を指針として、指定商品・指定役務（サービス）を出願申請書に記載するが、タイにおいては、さらに明確かつ具体的な記載が求められる場合も多い。タイの商標登録官から認められる指定商品・指定役務（サービス）の書き方について解説する。
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2015.02.17
中国における意匠に関する統計「中国意匠権出願手続における実務上の問題点にかかる調査報告書（2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所 知識産権部）」第1章では、中国における意匠に関する統計について、意匠出願・登録件数、意匠無効審判および評価報告書請求、意匠権侵害訴訟案件等の各種統計値が紹介されている。
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2014.12.19
香港における商標公報の調べ方（本記事は、2022/1/4に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/21308/香港の商標公報は、香港知的財産局（Hong Kong Intellectual Property Department）の検索サイトに掲載されている。英語版のサイトも用意されており、検索も英語で行うことが可能である。