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■ 全361件中、111120件目を表示しています。

  • 2015.05.08

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    中国における日本企業および外国企業が直面している問題-職務発明規程の作成と見直し

    中国政府は「国家中長期人才発展計画概要(2010年~2020年)」において「職務技術成果条例」を打ち出し、その中で、(1)科学技術成果である知的財産権の帰属および利益分担構造を整備して科学技術成果の創造者の合法的権益を保護すること、(2)職務発明者の権益を明確にして発明者の受益比率を引き上げると明言した。数回のパブリックコメントを経て、同条例案は国務院の審議、採択の段階に入ることとなり、企業は、職務発明規程の作成または既存規程の見直しに直面することとなる。

    本稿では、中国における日本企業および外国企業が直面している問題-職務発明規程の作成と見直しについて、天達共和法律事務所 パートナー・弁護士 張青華氏が解説している。

  • 2015.04.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国における意匠の新規性判断と新規性喪失の例外規定

    中国の意匠制度には予備審査制度が採用されており、権利付与後に無効審判が請求された場合または評価報告書の作成が請求された場合に意匠権の新規性が判断される。2008年専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。)改正により「従来意匠」の概念が取り入れられ、組合せ対比の方法が追加されたことにより、従来よりも権利を付与する基準が引き上げられた。新規性喪失の例外については、専利法第24条の規定が意匠権にも適用される。

    本稿では、中国における意匠の新規性判断と新規性喪失の例外規定について、北京三友知識産権代理有限公司 弁護士・弁理士 顧纓氏が解説している。

  • 2015.04.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    中国における意匠の登録事由と不登録事由および2014年の審査指南改正による追加事由

    中国専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当)第2条第4項は、「意匠とは、製品の形状、模様またはそれらの組合せおよび色彩と形状、模様の組合せについてなされ、美観に富んで、かつ工業上の利用に適した新しい設計をいう」と規定している。この定義に該当しない場合は意匠権を受けることができないが、2014年の専利審査指南(日本における審査基準に相当。)改正により、ヒューマン・コンピュータ・インタラクション(Human-Computer Interaction:HCI)と関係があり、かつ、製品の機能の実現と関係のあるグラフィカル・ユーザー・インターフェース(Graphical User Interface:GUI)については、保護を受けることができるようになった。

    本稿では、中国における意匠の登録事由と不登録事由および2014年の審査指南改正による追加事由について、北京三友知識産権代理有限公司 弁護士・弁理士 顧纓氏が解説している。

  • 2015.04.28

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における商標冒認出願対策

    中国では、「先願主義」を利用して、他人の商標を冒認出願することにより、不当な経済的利益を得ようとする者が後を絶たない。商標冒認出願への対策としては、(1)不使用取消請求、(2)無効宣告請求、(3)初期査定公告後の異議申立、(4)交渉による商標権の購入が考えられる。ただし、交渉により商標権を購入する場合であっても、不使用取消請求、無効宣告請求または異議申立を同時に行い、相手方に圧力をかけ、交渉において不利な立場に置かれないよう努めることが望ましい。

    本稿では、中国における商標冒認出願対策について、天達共和法律事務所 弁護士・弁理士 龚建華氏が解説している。

  • 2015.04.28

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • その他

    中国において商品名称、包装およびデザインを使用する際の注意点

    中国では、不正競争防止法に基づき、事業者が無断で著名商品特有の名称、包装、デザインと同一あるいは類似のものを使用し、他人の著名商品と混同させ、購買者に当該著名商品であるかのように誤認をさせる行為は、不正競争行為に該当すると規定されている。不正競争行為の構成要件としては、(1)著名商品を摸倣していること、(2)その名称、包装またはデザインに顕著な特徴があり、商品の出所を識別できること、(3)許諾なく使用し誤認を招いたこと、であり侵害者は損害賠償責任を負う。

    本稿では、中国において商品名称、包装およびデザインを使用する際の注意点について、天達共和法律事務所 弁護士・弁理士 龚建華氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 意匠

    日本と中国における意匠権の権利期間および維持に関する比較

    (本記事は、2022/1/27に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/21967/

    日本における意匠権の権利期間は、設定登録日から最長20年をもって終了する。一方、中国における意匠権の権利期間は、出願日から最長10年をもって終了する。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    中国における特許関連番号フォーマット

    中国における特許関連の公報等に用いられる各種番号フォーマットは、時期によって番号のフォーマットが異なっている。また、中国特許照会システム(中国知識産権局が提供)や世界各国の約9000万件以上の特許情報に無料でアクセスできるEspacenet(欧州特許庁が提供)でも、入力に用いられる番号のフォーマットが異なる。中国における各種番号フォーマットの変遷および中国特許照会システムや欧州特許庁が提供するEspacenetでの番号フォーマットを紹介する。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    中国におけるコンピュータソフトウェア発明およびビジネスモデル発明における特許性について

    (本記事は、2018/7/3に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/15380/

    中国において、コンピュータソフトウェアに関する発明、ビジネスモデルに関する発明については、発明の従来技術からの改良部分に関係しているものが方法である場合、専利法(第2条、第5条、第22条、第25条)の要件を満たさず特許性を有さない。しかし、その出願内容に技術的特徴が含まれている場合は、専利法第25条第1項第2号を根拠に特許性を排除してはならず、特許性を有するか否かを具体的に検討する必要がある。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国知財法と日本知財法の相違点

    (本記事は、2018/7/19に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/15446/

    中国進出にあたっては有効な知財戦略を立てる必要があるが、そのためにはまず、中国と日本の知財法の相違点を理解することが重要である。本稿では、専利(日本における特許、実用新案、意匠に相当。)制度について、中国と日本の主な相違点を紹介する。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    中国における商標登録出願の流れと審査期間および期間短縮への動き

    (本記事は、2022/2/24に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22613/

    中国では、商標登録出願に関する早期権利化のニーズはあるものの、早期審査(優先審査)の制度は設けられていない。しかしながら、2014年5月1日の中国商標法第三次改正に伴い、商標出願の審査期間が厳格に定められ、出願書類を受理してから9ヶ月以内に審査を終了しなければならないと規定された。このことにより、従来は登録までに出願から2~3年かかることもあった商標出願の審査期間が大幅に短縮されることになった。