■ 全1584件中、1171～1180件目を表示しています。
-
2014.11.20
マレーシアにおける産業財産権権利化期間「ASEAN 各国における産業財産権の権利化に係る費用及び期間に関する調査」（2014年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第3の2では、マレーシアにおける産業財産権の内国出願・外国出願別の平均登録期間等が、出願種別ごとに紹介されている。
-
2014.11.20
ロシアにおける特許の審査基準・審査マニュアル「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」（2014年3月、日本国際知的財産保護協会） 第Ⅱ部4では、ロシアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。
-
2014.11.19
インドにおける侵害停止要求（警告状等）「模倣対策マニュアル インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構） 第2章 第4節では、侵害者や模倣者に対する調査プロセス、侵害停止要求書に記載する事項、侵害停止要求書を送付した場合に相手方が提起する可能性のある訴えについての留意事項、侵害停止要求書を送付するか否かの決定にあたっての配慮・留意点等について説明されている。
-
2014.11.19
インドネシアにおける産業財産権権利化費用「ASEAN 各国における産業財産権の権利化に係る費用及び期間に関する調査」（2014年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2の1では、インドネシアにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の費用が、出願種別ごとに表形式で紹介されている。
-
2014.11.18
シンガポールにおける模倣被害概況「ASEAN における模倣品及び海賊版の消費・流通実態調査」（2014年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）二の2(6)では、シンガポールにおける模倣品の流通実態、エンフォースメントに関する法制度等について説明され、エンフォースメントの実情として差し押さえられた模倣品の総額等に関する統計も紹介されている。
-
2014.11.17
マレーシアにおける産業財産権権利化費用「ASEAN 各国における産業財産権の権利化に係る費用及び期間に関する調査」（2014年4月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2の2では、マレーシアにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の費用が、出願種別ごとに表形式で紹介されている。
-
2014.11.13
フィリピンにおける実用新案/小特許に関する制度「ASEAN における実用新案/小特許に関する制度の調査」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第8章では、フィリピンにおける実用新案制度について、方式審査の有無と内容、実体審査の有無と内容、特許と実用新案の同時出願の可否、実用新案の権利行使に際しての要件、実用新案の無効又は取消の手段、不正に取得された実用新案権が権利行使された場合の抗弁等が説明されている。
-
2014.11.13
タイにおける権利取得の流れ「アセアン・インド知財保護ハンドブック」（2013年3月、日本貿易振興機構）第2章3では、タイにおける特許、小特許、意匠、商標の出願フローが出願種別ごとにフローチャートを中心に紹介され、出願種別ごとの出願及び登録に関する5年分（2007年から2011年まで）の統計も紹介されている。また、著作権情報通知の手続きと統計、営業秘密の通知件数に関する統計も紹介されている。
-
2014.11.13
インドにおける侵害品の国境措置「模倣対策マニュアル インド編」（2014年3月、日本貿易振興機構） 第2章 第6節では、インドにおいて模倣品の輸入を禁止するための条件および手続きや、関連する規則、通達等について説明されている。また、国境措置の制度を活用して侵害品に関する苦情を申し立てている多国籍企業についても紹介されている。
-
2014.11.12
タイにおける実用新案/小特許に関する制度「ASEAN における実用新案/小特許に関する制度の調査」（2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第10章では、1999年タイ特許法改正で導入された小特許（実用新案）制度について、方式審査の有無と内容、実体審査の有無と内容、特許と実用新案の同時出願の可否、実用新案の権利行使に際しての要件、実用新案の無効又は取消の手段、不正に取得された実用新案が権利行使された場合の抗弁等が説明されている。