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■ 全1206件中、11211130件目を表示しています。

  • 2012.12.25

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (中国)判例の調べ方―最高人民法院・中国知識産権裁判文書網

    (本記事は、2018/10/23、2019/2/7に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/16019/(2018/10/23)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/16497/(2019/2/7)

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして最高人民法院の中国知識産権裁判文書網のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。

  • 2012.12.11

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    タイにおけるロイヤルティ送金及び営業秘密に関する法制度と実務運用の概要

    ロイヤルティに関して、実施料の上限の規定はなく、レートを設定する機関もない。ロイヤルティ送金については、ライセンス契約の契約書の提出が必要であり、かつ、送金理由の証明も必要となる。監査条項をライセンス契約に入れることについては何ら問題ないとされている。

  • 2012.11.30

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    タイにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要

    タイにおける準拠法・裁判管轄地については、準拠法をタイ法、裁判管轄地をタイとすることが有利である。ライセンス契約については、特許・商標はタイ政府への登録が義務づけられており、営業秘密については登録義務がない。ライセンス契約の登録は、申請書とライセンス契約書を知的財産局(DIP)に提出するが、記載言語に制限はない。

  • 2012.11.22

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    インドネシアにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要

    ライセンス契約の登録について、特許・意匠・商標・営業秘密において登録がされなければ第三者に対応できないとされている。しかし、実施規則が定まっておらず、申請は受理されるが、登録がされているわけではない。一方、後に強制ライセンスの対象となることを防ぐために、登録申請を行った証拠を残すことが重要である。

  • 2012.11.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (中国)クレーム中の記載の上位概念化について実質的なクレームの技術的範囲に相違はなく新規事項追加に当たらないと高級人民法院で判断されたケース

    中国では、特許出願を専利法第33条に基づいて補正することが可能であるが、日本と同様に、原記載の範囲を超えた新規事項追加に該当する補正は認められない。原記載と補正後の記載が異なり、原記載から直接的かつ一義的に特定できない記載の場合は、発明が実質的に変更されているとして、原記載の範囲を超えた補正と認定される。
    本取消訴訟では、「リン酸酸化ギ酸ナトリウムでギ酸を生産するとともに各種リン酸ナトリウム塩を生産する方法」を「リン酸酸化ギ酸ナトリウムでギ酸を生産するとともにリン酸塩を生産する方法」とした補正について、リン化学工業の当業者であれば、本特許出願の公開公報から、その発明に使用される反応物がリン酸及びギ酸塩であることが分かり、かつ、通常の反応条件では、その生成物が一定であることは当業者の周知事項であるため、この補正は発明を実質的に変更していないとして、無効審判審決及び無効審判審決を支持した原審判決を覆した。

  • 2012.11.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    台湾の知財侵害刑事訴訟制度の概要

    台湾では、商標法や著作権法において刑事罰規定が設けられている。刑事訴訟は検察官へ告発し、起訴処分を経て地方裁判所で開始される。検察官への告発を経ないで、権利者自身が刑事訴訟を提起する自訴が可能である。

  • 2012.11.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    (韓国)他人の出願に対する情報提供制度の活用

    (本記事は、2019/4/16に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16901/

    情報提供制度とは、誰でも、他人の特許出願に対して当該出願が特許されてはならないという趣旨の情報を証拠資料と共に提供するもので、審査官が審査をより正確に行うための制度である。手続面でも費用面でも、情報提供は無効審判と比べて、他人の発明が特許となることを防ぐ方法として有効である。

  • 2012.10.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国特許・実用新案出願における新規性喪失の例外規定

    (本記事は、2017/7/13に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13896/

    発明者(またはその承継人)が出願前に国内または国外で発明を公知した全ての行為に対して、公知日から1年以内に出願すれば、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。しかし、規定された要件に合わなかったり、または規定の手続き通りに履行しても、第三者の介入により特許を受けることができない問題も発生しうるので注意が必要である。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    (中国)マルチマルチの従属クレームへの対応

    中国では、マルチマルチの従属クレーム(複数クレームを引用する多項従属クレームが、他の複数クレームを引用する多項従属クレームを引用すること)は認められていない。日本語原文明細書をベースに中国出願用明細書を作成する際にマルチマルチの従属クレームが存在する場合、当該従属クレームの引用関係について、出願時補正と、出願後補正という2つの対応時期がある。各対応時期のメリットとデメリットは以下の通りである。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾特許出願のクレームにおける開放形式の記載(例:「~を含む」)と閉鎖形式の記載(例:「~からなる」)について

    「包含」、「包括」のような開放形式の記載、「由…組成」のような閉鎖形式の記載、「基本上由…組成」のような半開放形式の記載の区別があり、台湾特許出願のクレームの記載においてそれぞれの区別に注意して記載を選択する必要がある。