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■ 全1164件中、11211130件目を表示しています。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    中国における商標の色彩の判断

    (本記事は、2021/5/27に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19956/

    中国では、商標は「色彩を指定しない商標」と「色彩を指定する商標」とに分けられる。また、複数の色の組合せのみから成る模様的な「色彩の組合せ商標」も商標の一種として出願することができる。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    (韓国)審査官との面談(または電話通話)

    (本記事は、2017/7/13に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13900/

    特許・実用新案(商標、意匠)出願の審査段階において、審査官との面接(韓国語「面談」)は登録を受けるための重要な過程の一つである。拒絶理由の内容を正確に把握するために、また意見書提出後にも審査官に当該技術内容を理解してもらうために、面接または電話通話を行うことは重要であり、積極的に実施すべきである。なお、特許庁はソウルから離れたところにあるため、特に技術説明等、複雑な内容でない限り、たいていは審査官との電話通話が活用されている。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾特許庁(中国語「智慧財産局」)の商標査定、異議申立て、無効審判、取消審判

    (本記事は、2017/8/15、2019/5/9に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13989/(2017/8/15)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/17108/(2019/5/9)

    台湾特許庁の商標の査定や異議申立て、無効審判、取消審判など及び商標については、このステップで検索することができます。

  • 2012.10.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    (中国)公示送達について

    中国には日本と同様、公示送達がある(商標実施条例第11条)。本案では商標拒絶不服審判手続中に出願人が住所及び電話番号を変更したにも関わらず、商標評審委員会に通知をしなかったため、商標評審委員会は拒絶不服審判決定書を公示送達で行い、出願人が同決定に対する不服申立を法定期限内に行えなかった事案である。

  • 2012.10.09

    • 欧州
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ロシアにおけるロイヤルティ送金に関する法制度と実務運用の概要

    ライセンス料をロシアから外国に送金するには、銀行に対し、その送金の根拠となる証拠を提出しなければならない。特許権、商標権などに基づくライセンス契約の場合には、外国送金の根拠を証明するため、契約書の原本またはライセンス登録証明印の押された契約書のコピーを提出する必要がある。また、ロイヤルティ送金に対して二重課税条約に基づく源泉徴収税の軽減税率の適用等を求める場合、外国の会社は、外国税務当局からの証明書を得て、ロシアの取引相手先に付与する必要がある。

  • 2012.08.28

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における知財侵害刑事訴訟制度概要

     韓国における知財侵害刑事訴訟は、主に(1)刑事告訴、(2)調査段階、(3)拘束要否審査、(4)公訴提起、(5)裁判進行、(6)宣告の手順で進められる。三審制を採用している。

  • 2012.08.28

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における知財侵害に対する民事訴訟制度概要

    特許権等の知的財産権の侵害に対し、民事訴訟を提起することができる。民事訴訟は、主に (1)訴状提出、(2)訴状審査、(3)副本送達及び答弁、(4) 弁論準備手続き、(5)弁論、(6)集中証拠期日調査、(7)判決の手順で進められる。
     三審制を採っており、第1審判決の事実認定や法律判断に対して不服のある当事者は、判決文の送達を受けた日から2週間以内に上級審へ控訴することができ、第2審判決の法律判断に対して不服する当事者は、判決文の送達を受けた日から2週以内に最終審である大法院に上告することができる。

  • 2012.08.27

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    (中国)における文字商標の類否判断について(商標「ba&sh」の出願について、文字商標「BARSH」が引用され拒絶された事例)

     中国では文字商標の類否判断でも外観が重視される傾向があり、5文字構成の文字商標間で、唯一の相違点である記号の「&」とアルファベットの大文字「R」について、外観が類似しているとして両商標は互いに類似すると認定された。

  • 2012.08.27

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • アーカイブ
    • 商標

    中国における商標無効審判制度(中国語「申請撤銷争議商標制度」)の概要

    (本記事は、2017/8/17に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13995/

     登録された商標について、商標法第41条に基づいて商標審判部(中国語「商標評審委員会」)に無効審判を請求できる。無効審判手続は、主に(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)被請求人の答弁、(4)答弁に対する弁駁、(5)審判合議体による審理、(6)審決という審判の手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、裁判所に行政訴訟を提起することができる。

  • 2012.08.27

    • 中南米
    • ライセンス・活用
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • 商標

    ブラジルにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要

    (本記事は、2019/9/19に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/17723/

     準拠法の指定を制限する法規制はない。特許、意匠及び商標のライセンスについてはブラジル特許庁(INPI)に登録されなければ第三者に対して効力を発しない。ライセンス登録しなくても契約は有効だが、ロイヤルティを海外送金できず、税控除も受けられない。INPIにおいてノウハウライセンス契約は技術移転契約として扱われる。