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■ 全1193件中、10911100件目を表示しています。

  • 2013.02.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (中国)特別な技術的特徴等に基づき単一性の判断をおこなった事例

    本件では、特許出願の請求項1に進歩性がないためこれに従属する請求項2等について単一性の要件を満たさないと判断されたが、最終的に請求項2の構成を請求項1に追加する補正を加えたことにより、特許庁審判部において特許性の要件が満たされると判断された。

  • 2013.02.22

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (中国)選択肢で表された請求項において共通の構成が発明の共通の性能又は作用に対して必須なものでない場合には、単一性を満たさないと判断され得ることを示す事例

    本件においては、選択肢を有する化合物について特許を請求していたが、審判において、全ての化合物に共通の構造を有していても、この共通の構造が化合物の共通の性能または作用に対して必須なものでなければ、1つの総体的な発明思想に属さず、専利法第31条第1項に規定する単一性の要件を満たしていないと判断された。

  • 2013.02.19

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (中国)審判請求時の補正により単一性の拒絶理由が解消するとされ、審査部に差し戻された事例

    本件特許出願は、補正により物を特定する請求項と方法を特定する請求項の間で記載が対応しないこととなったため拒絶査定を受けたが、最終的に審判請求時の補正により単一性の拒絶理由が解消するとされた。

  • 2013.02.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国において特許明細書等の補正ができる時期

    特許明細書は補正することができる時期が制限されている(特許法第47条、実用新案法第11条)ため、補正することができる時期を熟知した上で補正しなければならない。

  • 2013.02.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における特許・実用新案の分割出願

    中国では、特許・実用新案出願が2つ以上の発明/考案を含む場合、特定の時期であれば、出願人は、自発的にまたは審査官の審査意見に従い、分割出願を行うことができる。ただし、分割出願は親出願の種類(発明/実用新案)を変えてはならず、且つ、親出願に記載された範囲を超えてはならない。

  • 2013.02.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における特許/実用新案の同日出願について

    中国では、同一の発明創作には1つの専利権のみが付与されるが、同一の出願人が同一の発明創作について特許と実用新案を同日に出願する場合(以下、「特実同日出願」という。)、出願人は、先に取得した実用新案特許権が終了する前に当該実用新案権を放棄すれば、特許出願について権利付与を受けることができ、特許出願の内容を修正すれば、特許と実用新案との両方を維持することもできる。

  • 2013.02.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利出願の取下げ

    中国では、出願について、専利出願後、権利付与されるまで、出願人がいつでも取下げることができる自発的な取下げと、専利法及び専利法実施細則に規定される手続きを行わないために取下げられたとみなされる、みなし取下げがある。

  • 2013.02.01

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における優先審判制度

    審判請求があった場合、審理は請求日順に行われるのが原則である。しかし、韓国特許審判院では緊急を要する事件等であると判断するとき、又は審判請求の当事者から優先審判の要請があったときで、優先審判の必要があると認められる場合は、当該事件が優先して審理される(審判事務取扱規程第31条)。

  • 2013.01.25

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    (韓国)特許等の権利侵害に関する警告状を受けたときの対応策

    他人から特許権等の侵害を理由に警告状を受けた場合は、一つ一つの問題点を確認しながら、解決する方法を模索する必要がある。

  • 2013.01.22

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における権利行使のための事前準備及び侵害者の類型による対応例

    知的財産権を獲得した後、他人による自己の権利の侵害情報を入手することは重要である。侵害情報入手後には、警告状の送付や訴訟等の法的処置をとる前に、侵害事実調査等の事前準備をしっかり行うことが必要である。また、効果的に権利行使をするため、また、大きな紛争になることを避けるためには、侵害者の類型(個人か法人か等)により対応を変えるのが望ましい。