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  • 2013.05.02

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における知的財産に関する特許庁の審判決定に対する行政不服審査手続の概要

    (本記事は、2021/6/15に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20122/

    台湾特許庁(中国語「智慧財產局」)が行った出願に対する拒絶査定又は無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所(中国語「智慧財產法院」)に拒絶査定又は審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所(中国語「最高行政法院」)に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立について説明する。

  • 2013.05.02

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
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    台湾商標、専利訴訟手続き概要(不服申立型)

    (本記事は、2021/6/15に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20125/

    台湾特許庁(中国語「智慧財產局」)が行った出願に対する拒絶査定又は無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所(中国語「智慧財產法院」)に拒絶査定又は審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所(中国語「最高行政法院」)に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立の決定(訴願決定)に不服がある場合の知的財産裁判所への手続と最高行政裁判所への上訴について説明する。

  • 2013.05.02

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
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    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾商標、専利訴訟手続概要(侵害型)

    台湾では、専利権、商標権、著作権などの知的財産権の侵害訴訟は知的財産裁判所(中国語「智慧財產法院」)が管轄するが、地方裁判所を第一審の裁判所として選択することも可能である。第一審の控訴は知財裁判所に対して行い、上訴は最高裁判所(中国語「最高法院」)に対して行う。日本と同様、三審制である。

  • 2013.04.30

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    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    (中国)立体商標の特別顕著性(識別性)について

    商標法第11条は「顕著な特徴がない標章は商標として登録することができない。但し、使用を通じて顕著な特徴を獲得して容易に識別できるものとなった場合には、商標として登録することができる」と規定する。いわゆる商標の特別顕著性(識別性)の規定であるが、本件は、指定商品において通常見られるような包装形状は商標としての特別顕著性は認められず、使用による特別顕著性も認められないとされた判決である。

  • 2013.04.18

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    • 審判・訴訟実務
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における商標関連の料金表

    (本記事は、2017/7/6に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13869/

    中国では、商標出願、審判請求、訴訟提起、更新、変更等を行う際、官庁手数料を納付しなければならない。

  • 2013.04.12

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標

    韓国における商標の冒認(模倣)出願に対する対策

    (本記事は、2019/5/16に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17125/

    韓国内又は外国の需要者間に特定人の商品を表示するものであると認識されている商標を模倣出願して不当な利益を得ようとするか、その特定人に損害を加えようとする等の不当な目的を持って使用する商標は、登録を受けることができない (商標法第7条第1項第12号)。つまり、外国の需要者間に特定人の商品であると認識されている程度の商標であれば、韓国ではそれら商標の模倣出願は登録を受けることができない。

  • 2013.03.29

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    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における産業財産権紛争調停制度の活用

    (本記事は、2020/11/10に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/19555/

    特許・実用新案、意匠、商標等の産業財産権の紛争があるとき、裁判や審判を通して解決しようとすれば、多くの費用と時間が消耗される。しかし、紛争調停制度を活用すれば少ない費用(申請自体は無料。代理人依頼時には代理人費用は必要。)と短い時間(3ヶ月以内)に紛争を解決することができる。産業財産権紛争調停制度による調停が成立した場合、確定判決と同一の効果をもつことになる。

  • 2013.03.26

    • アジア
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    台湾における商標登録を受ける権利及び商標権の共有について

    台湾商標法は、共有制度に関する規定として第7条、第28条、第46条を設け、商標登録を受ける権利及び商標権の共有について明文化している。

  • 2013.02.15

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    • 出願実務
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    • その他

    (台湾)商標に関する政府料金

    (本記事は、2017/8/10に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13976/

    商標法第104条第1項に従い、登録出願、更新登録、譲渡登記、異議申立、無効審判請求、取消審判請求及びその他の各手続きは、出願料、登録料、更新登録料、登記料、異議申立料、無効審判請求料、取消審判請求料等の各関連政府料金を納付しなければならない。

  • 2013.02.15

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標

    (中国)未登録周知商標について(その1)

    商標法第31条は「商標登録の出願は、先に存在する他人の権利を侵害してはならない。他人が先に使用している一定の影響力のある商標を不正な手段で登録してはならない。」と規定しており、未登録の周知商標を保護する規定である。本案では、第1,2,3,4,7,9,17類に商標登録されている他人の登録商標と同じ「ABRO」の文字を第16類に出願して公告されたが、異議が出されて登録すべきではないと中国商標審判部に判断され、中級法院及び高級法院においても、商標法第31条に該当するとして、異議決定が支持された。