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■ 全152件中、101110件目を表示しています。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標
    • その他

    インドにおけるトレードドレスに基づく権利行使

    インドにおけるトレードドレスの保護については、制定法こそ存在しないものの、裁判所がその重要性を繰り返し支持し、その概念は十分に認識され、根付いている。トレードドレスの構成要素の一部は「商標」として保護を求めることが可能だが、包装、ラベルあるいはトレードドレスを美術・芸術作品(アートワーク)として主張することが可能な場合、トレードドレス所有者は、著作権侵害訴訟を提起することも選択肢となる。また、2000年意匠法および2002年競争法に基づく権利行使や、コモンロー(慣習法)上の詐称通用を主張することも考えられる。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける医薬・化学関連発明の特許法3条(d)の特許適格要件を満たす「効能」の解釈に関する特許庁判断

    インド特許法第3条は、特許を受けることができない発明を規定している。その中で、医薬関連発明や化学関連発明に関して、第3条(d)における「効能の増大」の解釈が争点となることが多い。この点について、インド最高裁判所の判断と審査官の判断と拒絶査定前の審査管理官との審問の判断が異なった事例について考察する

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける知的財産関連の注目判例

    インドにおける最近の知的財産関連の注目判例4件を紹介する。

    (1)数多くの模倣品業者が集中する特定の市場に対する摘発事件において「ジョン・ドウ」(身元不明)の手法が適用された事例
    (2)複数の法律に基づき1件の特許を攻撃することができない(一特許一訴訟)旨を最高裁が確認した事例
    (3)意匠権侵害と詐称通用(パッシングオフ)に関して原告意匠と被告意匠の類似性に関して争われた事例
    (4)特許法第3条(d)の「既知の効能の増大」ついて争われた事例

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    インドにおける「商標の使用」と使用証拠

    インドでは、商標法第2条(2)(c)において、「商標の使用」が定義されており、商品または役務上での物理的な使用に加えて、請求書上での使用も「商標の使用」と見なされる。また、販売申し出されている商品が市場に存在することを前提としたカタログや商品資料等における使用も、「商標の使用」と見なされる。「商標の使用」に関する使用証拠は一般的に、権限を有する者が署名する宣誓供述書に関連証拠を添付して提出される。案件により求められる証拠のレベルは異なる。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許の実施報告制度

    インド特許法において、特許権者または実施権者(ライセンシー)に対して、特許発明のインドにおける商業的な実施状況を報告することが義務付けられている。以下に、特許発明実施の必要性に関する法的概要、実施報告を怠った場合の罰則、実施報告に関する最近の動きを紹介する。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    インドにおける意匠出願の補正

    インドの意匠出願手続きでは、長官の裁量による補正または出願人による自発的補正を行うことができる。長官の裁量による補正とは、図面、物品名および名称、ディスクレーマー(権利不要求)、新規性に関する陳述、物品の性質および目的等に関して拒絶理由を発見した場合に要求される補正であり、出願人による自発的補正とは、誤記や宛先の訂正・変更やその他長官が妥当と判断する事項について出願人が自発的に行う補正である。

  • 2015.03.30

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    インドにおける並行輸入に関する判例

    インドのデリー高等裁判所での合議審は、並行輸入に係る商標権侵害事件において、インドは「国際消尽」の原則を採用しているとして、商標法は、登録権利者の同意なく物品をインドに輸入する行為、いわゆる並行輸入を禁止していないと判示した。一方、国際商標協会(International Trademark Association:INTA)は、その上告審である最高裁判所に、自らの意見を表明するアミカス・ブリーフ(法廷助言書)を提出し、並行輸入や商標権の消尽に関する考えを明らかにした。

  • 2015.03.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    インドにおけるPCT出願国内移行時の補正

    (本記事は、2020/3/31に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18399/

    インド特許庁は、PCT出願の国内段階移行手続き簡素化に関する公示(CG/Public Notice/PO/2012/15)を2012年7月2日に行い、同日施行した。公示の中で、国内段階移行時(国内書面提出時)における明細書やクレーム等の補正が認められないと定めた。従来は、補正された明細書やクレーム等を国内段階への移行時に自発補正して提出することを認めていたが、PCT出願に係る補正は、国内段階への移行後でないと認められないとされた。

  • 2015.03.06

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 商標

    インドにおける商標の権利情報へのアクセス方法

    (本記事は、2018/7/26に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/15550/

    インドにおける商標の権利状況は、インド特許意匠商標総局(the Office of the Controller General of Patents, Designs & Trade Marks:CGPDTM)の商標権利状況検索サイトに掲載されている。英語版のサイトのみ提供されている。

  • 2015.02.05

    • アジア
    • 統計
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドにおける知財統計へのアクセス方法(CGPDTM年報)

    (本記事は、2018/7/26に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/15553/

    インドにおける出願数等の統計情報は、インド特許庁(the Office of the Controller General of Patents, Designs & Trade Marks (CGPDTM))のウェブサイト上に掲載されている年報において、知的財産関連の統計資料にて確認することができる。