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■ 全188件中、101110件目を表示しています。

  • 2015.11.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    日本とベトナムにおける特許出願書類の比較

    (本記事は、2020/4/2に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18403/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてベトナムに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とベトナムにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.11.06

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    日本とベトナムにおける特許審査請求期限の比較

    (本記事は、2020/4/2に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18405/

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、ベトナムにおける特許の審査請求期限は出願日(優先権主張を伴う場合には優先日)から42ヶ月である。

  • 2015.11.06

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    • 特許・実用新案

    日本とベトナムにおける特許実体審査の拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    (本記事は、2024/2/29に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38414/

    日本とベトナムの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3ヶ月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、ベトナムでは2ヶ月の応答期間が与えられる。また、応答期間の延長可能な期間も異なる。日本とは異なり、ベトナムでは1回のみ2ヶ月の延長が認められる。

  • 2015.11.06

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    • 意匠

    日本とベトナムの意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較

    日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。ベトナムにおいても、意匠出願の審査では方式審査と実体審査が行われる。ただし、ベトナムにおいては出願公開制度が設けられており、異議申立て期間が設定されている。

  • 2015.10.30

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    • 特許・実用新案

    日本と台湾における特許分割出願に関する時期的要件の比較

    (本記事は、2020/3/24に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18383/

    日本および台湾においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。台湾においては、原出願の初審査の特許査定書の送達日から30日以内、または、原出願の再審査の査定前に分割出願を行うことができる。

  • 2015.10.30

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    日本と台湾における特許出願書類の比較

    (本記事は、2021/6/3に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20069/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として台湾に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と台湾における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.10.30

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    日本と台湾における意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    (本記事は、2019/1/24に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16450/

    台湾での意匠出願の新規性喪失の例外規定の適用要件には、出願人自らの刊行物による公知が含まれている。日本と同様に、意匠が公知となった日から6ヶ月以内に出願しなければならない。新規性喪失の例外規定を適用しても、新規性を喪失した日に出願日が遡及するわけではない。つまり、新規性喪失の例外の適用を受けて意匠出願をしても、第三者が同じ技術を当該出願前に公知にしていれば、その意匠出願は新規性がないとして拒絶される。また、第三者が同じ意匠を先に意匠出願している場合も、先願主義に従い、後の意匠出願は拒絶される。新規性喪失の例外の適用を受けられる場合でも、このようなリスクを避けるため、できるだけ早く出願する必要がある。

  • 2015.10.23

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    • 特許・実用新案

    日本と台湾の特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    (本記事は、2023/9/28に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37375/

    日本と台湾の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間および延長可能な期間が異なる。具体的には、実体審査において60日(在外者でない場合)または3ヶ月(在外者の場合)の応答期間が設定されている日本とは異なり、台湾の実体審査においては2ヶ月(在外者でない場合)または3ヶ月(在外者の場合)の応答期間が設定されている。さらに台湾においては、最大2ヶ月(在外者でない場合)または最大3ヶ月(在外者の場合)まで延長可能である。また、延長申請は通常1回のみ認められる。

  • 2015.10.23

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    • 意匠

    日本と台湾の意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較

    日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。台湾における意匠出願の審査においても、方式審査と実体審査が行われる。

  • 2015.10.23

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    日本と台湾における特許審査請求期限の比較

    (本記事は、2023/10/26に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37596/

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。台湾における特許の審査請求の期限は、台湾出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。