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■ 全106件中、101106件目を表示しています。

  • 2013.07.12

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (中国)職務発明の該当性について

    本件は、元従業員が退職後1年以内に特許出願した発明について、元雇用主の企業が本件発明は退職前に完成させた職務発明であるとして争った事案である。元雇用主側は元従業員の出張に関する書類を提出したが、元従業員の具体的な職責を有する職務を特定できないとして、職務発明とする元雇用主側の主張を退けた。

  • 2013.01.15

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ベトナムにおけるロイヤルティ送金及び営業秘密に関する法制度と実務運用の概要

    ロイヤルティ送金は、契約書とインボイスがあれば送金することができる。移転価格税制については、親子会社間の取引においては移転価格が極端でないか等留意する必要がある。アサインバック等については、当事者の合意があっても認められず、契約自体が無効になる。退職後の秘密保持契約については認められるが、競業避止義務を課すことは認められていない。

  • 2012.10.09

    • 欧州
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ロシアにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要

     特許権、実用新案権、意匠権、商標権にかかわるライセンス契約はロシア特許庁に登録されない場合無効になる。登録にかかる期間は2~4か月である。ライセンス契約において領域若しくは期間が指定されていなくとも、当該契約は5年以内においてロシア連邦域内で有効とされる。

  • 2012.10.09

    • 欧州
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ロシアにおけるロイヤルティ送金に関する法制度と実務運用の概要

    (2022年10月4日訂正:
    本記事のソース「我が国企業の新興国への事業展開に伴う知的財産権のライセンス及び秘密管理等に関する調査研究」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    ライセンス料をロシアから外国に送金するには、銀行に対し、その送金の根拠となる証拠を提出しなければならない。特許権、商標権などに基づくライセンス契約の場合には、外国送金の根拠を証明するため、契約書の原本またはライセンス登録証明印の押された契約書のコピーを提出する必要がある。また、ロイヤルティ送金に対して二重課税条約に基づく源泉徴収税の軽減税率の適用等を求める場合、外国の会社は、外国税務当局からの証明書を得て、ロシアの取引相手先に付与する必要がある。

  • 2012.08.27

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他

    インドにおける営業秘密に関する法制度と実務運用

    インドには、営業秘密保護に関する制定法は存在しないが、営業秘密については、契約あるいはコモンローにおける衡平法に基づく保護が認められている。

  • 2012.08.27

    • 中南米
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • その他

    ブラジルにおけるロイヤルティ送金及び営業秘密に関する法制度と実務運用の概要

    ライセンス契約においてはブラジル特許庁(INPI)への登録が第三者への対抗要件であり、ロイヤルティの海外送金及び損金算入の要件でもある。企業秘密及びノウハウを含む秘密情報は、産業財産法、刑法等により保護されている。