ホーム サイト内検索

■ 全483件中、101110件目を表示しています。

  • 2021.12.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における発明の単一性の判断に関する審査基準の改定

    台湾における発明の単一性の判断に関する審査基準は、2013年の改定後、2019年および2021年に2度改定されており、特に2019年改定は、大幅な改定であった。本稿では、それぞれの改定について、主にその概要、および改定に伴う出願対策や戦略などの変更について紹介する。

  • 2021.12.28

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける悪意の商標を阻止する特別控訴裁判所判例

    2016年10月、中央知的財産・国際貿易裁判所(以下、「IP・IT裁判所」という。)を含むタイの5つの専門の第一審裁判所の判決に対するすべての控訴を審理するために、専門事件控訴裁判所(以下、「特別控訴裁判所」という。)が設立された。全員ではないが、大半の特別控訴裁判所の裁判官は、知的財産関連の控訴を審理する責務があり、IP・IT裁判所で裁判官として働いた経験があるため、知的財産法およびその実務に精通していることが期待できる。商標の類似性がどのように判断されるべきかを含む、最近の判例に示されるように、裁判官は公正で、現実的な判断を提供することができる。

  • 2021.11.04

    • 欧州
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの特許・実用新案制度比較

    ロシア、ブラジル、インド、トルコ、メキシコの特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.11.02

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    中国、韓国、台湾、香港の特許・実用新案制度比較

    中国、韓国、台湾、香港の特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.11.02

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの特許・実用新案制度比較

    タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール、マレーシアの特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.11.02

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの特許・実用新案制度比較

    フィリピン、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ブルネイの特許・実用新案に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2021.10.28

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    中国、韓国、米国、欧州、英国、フランス、ドイツにおける特許請求の範囲の表現形式に関する調査研究

    「特許請求の範囲の表現形式に関する調査研究報告書」(2021年3月、知的財産研究教育財団知的財産研究所)では、日本、米国、欧州、中国、韓国、英国、フランス、ドイツにおける特許請求の範囲の表現形式や料金について、関連する法令や審査基準等に基づき紹介している。また、海外知財庁の審査運用の実態や各国・地域の特許請求の範囲の記載ルールの相違点が出願人に与える影響について、ヒアリング調査に基づき紹介している。

  • 2021.10.21

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    韓国における特許権侵害の判例

    「韓国の知的財産権侵害 判例事例集」(2021年3月、日本貿易振興機構ソウル事務所)特許法の章では、韓国における特許権侵害についての大法院判決7件、特許法院判決11件を紹介している。

  • 2021.10.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    タイにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続

    「マドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続の情報収集作業報告書」(2020年2月、発明推進協会)I.タイでは、タイにおけるマドリッド協定議定書に基づく国際商標出願に関する手続について紹介している。タイでは、2017年11月7日からマドリッド協定議定書を発効しており、マドリッドプロトコルに基づく国際商標登録に関する省令(2017年12月18日公示)も存在する。タイ知的財産局(DIP)は、WIPO国際事務局からタイが領域指定された旨の通知を受け取ると、当該出願はタイにおける出願とみなされ、国内商標法に基づき手続が進められる。

  • 2021.10.12

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 商標

    インドにおける知的財産権侵害に係る損害賠償システムの概要

    「インドの知財に係る裁判所・審判所及び知財侵害に係る損害賠償システムの概要」(2021年3月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所 知的財産権部)は、インドにおける知的財産権侵害に関する損害賠償制度を紹介している。具体的には、知財事案を扱う裁判所と審判所の概要、不服申立や特許取消請求手続概要を関連する法律に基づき紹介している。また、知財侵害訴訟での損害賠償について、インドにおける損害賠償訴訟の実態を判例に基づき紹介している。