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■ 全1003件中、101110件目を表示しています。

  • 2019.07.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    マレーシアにおける商標出願制度概要注目コンテンツ

    マレーシアにおける商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査(調査および審査)、公告、登録の手順で進められる。商標権の存続期間は登録日(登録出願日が登録日とみなされる)から10年であり、10年ごとに何度でも更新可能である。マレーシアにおける商標出願制度は、英国法の流れを汲み、特徴の一つとして、連続商標(シリーズ商標)制度の存在があげられる。また、近い将来のマドリッド協定議定書(マドプロ)への加盟が見込まれている。

  • 2019.07.11

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における知財訴訟関連の統計情報のアクセス方法(韓国の法院ウェブサイト)注目コンテンツ

    韓国の知的財産訴訟関連の統計情報は、韓国の法院ウェブサイトで閲覧することができる。

  • 2019.07.09

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    インドにおける商標出願制度概要注目コンテンツ

    インドにおける商標出願制度での出願人の要件、所轄庁、商標の種類、商標出願の種類、出願に必要な書類、出願の流れ、審査、審判等を紹介する。インドの商標権の存続期間は出願日から10年であり、更新手数料を納付することにより、10年ごとに半永久的に延長できる。更新手続は、存続期間が満了する前の1年間に行うことができる。商標登録が抹消されても存続期間満了後1年間は回復できるが、満了後1年以上経過すると回復できなくなる。
    (2020年2月6日訂正:
    本記事の概要欄において当初「インドの商標権の存続期間は登録日から10年」と記載しておりましたが、正しくは「インドの商標権の存続期間は出願日から10年」でした。お詫びして訂正いたします。なお、記事本文における「●商標権の存続期間」に訂正箇所はございません。)

  • 2019.07.09

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標出願制度概要注目コンテンツ

    インドネシアにおける商標出願手続は、主に出願、方式審査、出願公告、実体審査、登録の手順で進められる。商標権の存続期間は出願日から10年であり、10年ごとに何度でも更新可能である。インドネシアにおける商標出願制度は、2016年11月の法改正により、非伝統的商標の保護が可能になり、公告時期が実体審査前になる等、従前からは大きく変貌している。

  • 2019.07.04

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    香港における商標出願制度概要注目コンテンツ

    香港における商標登録出願審査は、主に出願の提出、出願書類の不備審査(方式審査)、実体審査、公告、登録の手順で進められる。権利が登録になった場合、存続期間は、出願日から10年で、更新することができる。

  • 2019.07.02

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    ブルネイにおける商標登録出願制度概要注目コンテンツ

    ブルネイにおける主な商標登録出願手続は、出願、方式審査、実体審査、商標登録出願の公告、登録証の発行の手順で進められる。商標登録出願の公告日から3月の期間内に異議申立てをすることができ、異議申立てがなかった場合または異議申立てが却下された場合に、登録証が発行される。商標権の存続期間は、登録日から10年であり、更新により10年間延長できる。

  • 2019.06.27

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    ベトナムにおける商標出願制度概要注目コンテンツ

    ベトナムにおける商標の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5)登録の手順で進められる。商標権は、出願日より10年で権利満了となるが、各10年の延長を連続して行うことができる。

  • 2019.06.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける商標出願制度概要注目コンテンツ

    タイにおける商標の出願手続は、主に、(1)出願、(2)審査、(3)公告、(4)登録の手順で進められる。商標登録出願の公告日から60日以内に異議申立てをすることができ、異議申立てがなかった場合は、登録証が発行される。商標権の存続期間は、出願日から10年であり、10年毎に更新が可能である。

  • 2019.06.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ミャンマー知的財産権制度の最新状況注目コンテンツ

    2017年7月にミャンマー新知的財産法案(商標法案、著作権法案、意匠法案、特許法案)が議会に提出され、新知財法案の成立、施行への期待が高まっている。本稿では、1)新知財法案の成立、施行時期の見込み、2)新知財法案の骨子、3)登記法から新商標法への「商標移行措置」、4)新知財法案の成立に伴い日系企業・団体が準備しておくべきことについて解説する。現在ミャンマーにおいて登記法に基づき商標を登記済みの権利者は、商標法施行後に再度商標出願する必要がある点に留意されたい。

  • 2019.06.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    • その他

    ミャンマーにおける産業財産権権利化費用注目コンテンツ

    ミャンマーにおける産業財産権権利化費用として、商標登録等に関する主な費用(当局に対する費用および代理人費用)について表形式で紹介している。