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2022.11.10
中国における特許出願の新規性喪失の例外について（本記事は、2024/11/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40200/中国では、先願主義を採用しており、新規性の判断は出願日（または優先日）を基準とする。出願日（優先日）前に開示された発明は、たとえ出願人自身による開示であっても、原則として新規性は喪失する。しかし､この原則は科学技術の促進にマイナスの影響があるため、国際慣例に鑑み、一定の猶予期間に限って、定められた行為についてのみ、新規性喪失の例外が認められている。
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2022.10.27
中国の知的財産関連機関・サイト中国の知的財産と関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。
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2022.10.20
中国における特許関連番号フォーマット中国における特許関連の公報等に用いられる各種番号フォーマットは、時期によって番号のフォーマットが異なっている。また、中国专利公布公告（中国国家知識産権局が提供）や世界各国の1億3000万件以上（2022年6月現在）の特許情報に無料でアクセスできるEspacenet（欧州特許庁が提供）でも、入力に用いられる番号のフォーマットが異なる。中国における各種番号フォーマットの変遷および中国专利公布公告や欧州特許庁が提供するEspacenetでの番号フォーマットを紹介する。
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2022.10.18
中国におけるオープン・イノベーションの知財財産に関する契約について「日中オープン・イノベーション知財マニュアル―特許庁モデル契約書 日中クロスボーダー版―」（2022年3月、日本貿易振興機構 香港事務所（知的財産部））では、2020年6月に日本国特許庁（JPO）が公表した「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書 ver1.0」(以下、「JPOモデル契約書ver.1.0」)（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）＊1を基礎として、日本企業と中国企業との間で取り交わすことが想定される新素材、AIに関する「秘密保持契約」、「技術検証（PoC）契約」、「共同研究開発契約」、「ライセンス契約」について、契約の注意事項をまとめたマニュアル、契約書逐条解説、契約書のひな形例を紹介している。
＊1：「JPOモデル契約書ver.1.0」は、2022年3月に「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.0」（新素材編・AI編）に更新されている。
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2022.10.06
中国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査「近年の判例等を踏まえたAI関連発明の特許審査に関する調査研究報告書」（令和4年2月、日本国際知的財産保護協会）の第２部 各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用 第５章 中国では、中国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査報告を紹介している。具体的には、AIに関する法律・規則・審査基準、AI関連発明に関する審決・判決例などを紹介している。
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2022.09.27
中国ライセンスマニュアル「中国ライセンスマニュアル」（2019年3月、日本貿易振興機構 北京事務所 知的財産権部）では、中国におけるライセンスに関する注意すべき点ついて紹介している。具体的には、中国におけるライセンス取引のビジネス環境、技術ライセンス、商標ラインセンスおよび著作権ライセンスの種類・関係法令・留意点、営業秘密漏洩防止策ならびにライセンス締結後の手続について説明している。
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2022.09.20
中国におけるインターネット法院の現状と知財案件動向について「中国インターネット法院の現状と知財案件動向調査」（2021年3月、日本貿易振興機構 広州事務所）では、中国における知財司法保護状況、インターネット法院の概要、インターネット法院とその他の機関との連携などについて紹介している。また、インターネット法院における実務の解説、インターネット法院における判決の紹介を通して、訴訟の方向性や日系企業の運用状況と注意点などを提示している。
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2022.07.21
中国における特許出願の補正（本記事は、2024/10/10に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40054/中国では、通常出願、パリルート出願、PCT出願において、明細書や図面などの特許出願書類に不備があった場合、下記のとおり、その出願の自発補正を行うことができる。また、補正命令を受けた場合には、その補正命令で指摘を受けた不備についてのみ補正を行うことができる。
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2022.07.19
日本と中国における特許出願書類の比較主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として中国に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と中国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2022.07.19
中国における専利審査指南改正案について（前編）中国において2021年8月3日に、専利審査指南改正案の第3回意見募集稿が公表された。本稿では、改正案の概要について前編・後編に分けて紹介する。前編では、意匠制度改善に係る関連規定、先願書類を援用した出願書類の追加提出に関する規定、専利権期間の補償に関する規定、専利オープンライセンスの関連規定、医薬品専利紛争早期解決体制の無効案件審査に関する関連規定について紹介する。緊急事態への対応に関する規定、審査の質と審査効率向上のための関連規定、簡略化または要件が緩和された手続規定、その他の関連規定については「中国における専利審査指南改正案について（後編）」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24129/をご覧ください。
なお、現在（2022年3月）、当該改正案はまだ承認されていないため、実際に施行される審査指南とは異なる可能性があることに留意されたい。