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2013.09.13
（中国）バイオ分野（生物化学、医薬、微生物など）に係る特許出願に関する特別規定バイオ分野の発明については、生物材料に係る発明のように記述による特定が難しい、また、実施するためには寄託試料を利用しなければならないなど、特殊な状況が多い。そこで、専利法、専利法実施細則及び専利審査指南では、バイオ分野の特許出願に関して、寄託や審査における特殊な取扱いに関する特別規定が定められている。具体的には、以下に説明するように、生物材料に係る特許出願に関する生物材料のサンプルの寄託、ヌクレオチド配列・アミノ酸配列の発明、遺伝資源に依存して完成した発明について、規定が用意されている。
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2013.09.06
ブラジル特許出願における遺伝資源の出所開示の制度ブラジルでは、遺伝資源や伝統知識の出所開示が義務付けられている。すなわち出願人は、INPI（ブラジル知財庁）に対し、指定される様式で出願時又は審査通知に応答して、遺伝材料の出所及び関連する伝統知識、そして該当する場合は対応するアクセス認可番号（又はアクセス承認の許可が取得できなかった事実）を報告しなければならない。
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2013.09.06
シンガポールにおける特許に関する判例「模倣対策マニュアル シンガポール編（簡易版）」（2012年3月、日本貿易振興機構）第１章1.1.6では特許権の確保に関する著名判例が紹介され、第2章2.2.5では特許侵害に関する重要な判例が紹介されている。
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2013.07.30
（中国）請求項記載の発明は明細書に支持されているか否か、及び明細書は発明を十分に開示しているか否かに関する事例（本記事は、2023/4/6に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/34146/中国国家知識産権局専利覆審委員会（日本の「審判部」に相当。以下「審判部」という）合議体は、本特許明細書の記載は明瞭かつ十分に発明を開示しており、かつ請求項記載の発明は、明細書に支持されているため、本特許は、専利法第26条第3項及び第4項のいずれの規定にも違反しておらず、審判請求人の無効理由は成立しない、と判断し、本特許権を維持する審決を下した（第8823号審決）。
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2013.07.02
（中国）補正後の請求項が当初明細書記載の範囲を超えているか否かに関する事例北京市高級人民法院（日本の「高裁」に相当）は、本件特許発明において、曲げられたヤシ繊維を原料として弾性材料を製造するのが最も好ましい実施例であり、当然、曲げられていないヤシ繊維より優れているが、当業者は、曲げられていないヤシ繊維を原料として弾性材料を製造する技術案についても、直接的かつ異議なく導き出すことができるため、請求項1における「ヤシ繊維を原料とする」との包括的記載は不当とは言えない、と認定し、一審判決を取消した（（2004）高行終字第261号）。
一方、北京市高級人民法院は同判決において、特許権者に対し、無効審判手続きにおいて、請求項1記載のヤシ繊維について自ら「曲げられたヤシ繊維である。」と限定した説明をしていることを取り上げ、関連する権利侵害訴訟においてこの説明と反対する解釈をしてはならない（禁反言）、自発的に限定解釈すべきである、と言い渡した。 -
2013.06.21
（中国）総括的に（上位概念で）表現された請求項記載の発明は、明細書開示の範囲内か否かに関する事例北京市高級人民法院（日本の「高裁」に相当）は、トレハロース及びショ糖以外の溶解保護剤及びその組み合わせが、モノクロナール抗体凍結乾燥製剤を安定させる作用があるか否かについて、本件特許明細書にはそれを証明する実験データが記載されておらず、また、請求項16で限定する具体的な溶解保護剤はそれぞれ異なる理化学的性質を有し、当業者が把握する知識では前記溶解保護剤が発明の目的を実現し、相応の技術的効果を奏することができると理解できないため、請求項16に記載の発明は、特許法第26条第4項の規定に違反する、として、一審判決を維持した（（2011）高行終字第1702号）。
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2013.06.07
（中国）発明実施のための明細書開示要件に関する事例北京市高級人民法院（日本の「高裁」に相当）は、本発明の目的は、アトルバスタチンの結晶形、具体的にはI型結晶形のアトルバスタチンによって、「無定形のアトルバスタチンが大規模製造下における濾過及び乾燥工程に適さない」という課題を克服することであるところ、国家知識産権局専利覆審委員会（日本の「審判部」に相当。以下、「審判部」という）が、本発明が解決しようとする課題を考慮せずに、本特許明細書の開示は不十分であると認定したのは、不当である、として、『中華人民共和国行政訴訟法』第61条3号の規定に基づき、一審判決を取消した（（2010）高行終字第1489号判決）。
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2013.05.07
（中国）引用文献に開示内容の全体分析に基づく進歩性判断に関する事例最高人民法院（日本の「最高裁」に相当）は、本件特許権にかかる発明は進歩性を有すると主張する特許権者（再審請求人）の各再審理由は成立しない、として、「最高人民法院による『中華人民共和国行政訴訟法』の執行における若干問題に関する解釈」第74条の規定に基づき、（2010）知行字第47号行政裁定書により請求人の再審請求を棄却し、特許権の無効が確定した。
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2012.07.30
（中国）図面のみに開示された特徴を請求項に追加したことが新規事項の追加に該当すると判断され、特許権の一部が無効とされた事例出願人は、分割出願の中間処理で、親出願の明細書（図面）に基づいて、図面の開示から読み取れる特徴を請求項に追加したところ、当該請求項の追加は原明細書及び特許請求の範囲に記載されている範囲を超え、新規事項の追加に該当すると判断された。