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■ 全152件中、91100件目を表示しています。

  • 2014.11.26

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許の審査基準・審査マニュアル注目コンテンツ

    「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」(平成26年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部3では、ブラジルにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

  • 2014.11.20

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許の審査基準・審査マニュアル注目コンテンツ

    「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」(2014年3月、日本国際知的財産保護協会) 第Ⅱ部4では、ロシアにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

  • 2014.11.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける実用新案/小特許に関する制度注目コンテンツ

    「ASEAN における実用新案/小特許に関する制度の調査」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第8章では、フィリピンにおける実用新案制度について、方式審査の有無と内容、実体審査の有無と内容、特許と実用新案の同時出願の可否、実用新案の権利行使に際しての要件、実用新案の無効又は取消の手段、不正に取得された実用新案権が権利行使された場合の抗弁等が説明されている。

  • 2014.11.12

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    タイにおける実用新案/小特許に関する制度注目コンテンツ

    「ASEAN における実用新案/小特許に関する制度の調査」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第10章では、1999年タイ特許法改正で導入された小特許(実用新案)制度について、方式審査の有無と内容、実体審査の有無と内容、特許と実用新案の同時出願の可否、実用新案の権利行使に際しての要件、実用新案の無効又は取消の手段、不正に取得された実用新案が権利行使された場合の抗弁等が説明されている。

  • 2014.11.11

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける実用新案/小特許に関する制度注目コンテンツ

    「ASEAN における実用新案/小特許に関する制度の調査」(2014年2月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部)第4章では、インドネシアにおける実用新案制度について、方式審査の有無と内容、実体審査の有無と内容、特許と実用新案の同時出願の可否、実用新案の権利行使に際しての要件、実用新案の無効又は取消の手段、不正に取得された実用新案権が権利行使された場合の抗弁等が説明されている。

  • 2014.11.05

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許制度の概要注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル インド編」(2014年3月、日本貿易振興機構) 第1章 第3節では、インドにおける特許関連の現行法制、国際条約の加盟状況、特許の保護対象、出願手順、先行技術に基づく拒絶査定が下された場合の手続き、権利付与前及び権利付与後の異議申立手続き、特許権の実施に関する情報提出、料金等について説明されている。また、判例を交えて強制実施権についても説明されている。

  • 2014.10.28

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける権利取得の流れ注目コンテンツ

    「アセアン・インド知財保護ハンドブック」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章1では、フィリピンにおける特許、実用新案・意匠、商標の出願制度の概要が権利別にフローチャートとともに説明され、権利別の出願及び登録に関する5年分(2007年から2011年まで)の統計も紹介されている。また、著作権についても、著作物の寄託や著作権登録等の制度概要が説明されている。

  • 2014.09.19

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    中国における実用新案権の無効宣告請求と訴訟対応の留意点注目コンテンツ

    「実用新案活用法と他社権利行使への対応に関する調査報告書」(2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知的財産部)第2章2.3では、中国における実用新案権の無効宣告請求と訴訟対応の留意点について紹介されている。具体的には、新規性、進歩性等の無効理由、無効宣告段階の修正、無効宣告段階の口頭審理、訴訟提起時の評価報告書提出の要否等について紹介されている。

  • 2014.07.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    (中国)発明の三要素を明確に記載することの重要性(「洗浄容易な多機能豆乳機」に係る無効審判)注目コンテンツ

    計8回の無効審判を請求されながらも、有効性が維持されてきた特許「洗浄容易な多機能投入機」の明細書の記載、それに関する審決の内容等を参考に、出願書類に発明の三要素(解決しようとする課題、課題を解決するための技術手段(改良)、それによる有利な効果)を明確に記載することの重要性について紹介する。

  • 2014.06.17

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    韓国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連及びビジネス分野等における保護の現状注目コンテンツ

    「コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書」(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)I.第1章、第7章では、韓国におけるコンピュータ・ソフトウエア関連及びビジネス分野等における保護の現状について紹介されている。具体的には、韓国特許法、D03コンピュータ関連発明の審査基準、L02電子商取引関連発明の審査指針に基づき、コンピュータ・ソフトウエア関連発明及びビジネスモデル関連発明について、これらの発明に特有の要件を中心に紹介されている。