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2022.06.02
カンボジアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）（本記事は、2024/2/15に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/38295/カンボジアの主な知的財産関連サイトである知的財産局（Department of Intellectual Property）のカンボジアに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、日本貿易振興機構（JETRO）のリンク情報については、（その２）を参照されたい。https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23471/ -
2022.06.02
カンボジアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）カンボジアの主な知的財産関連サイトである日本貿易振興機構（JETRO）のカンボジアに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、知的財産局（Department of Intellectual Property）のリンク情報については、（その１）を参照されたい。https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23469/ -
2022.05.31
韓国における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）韓国の主な知的財産関連サイトである韓国特許庁の韓国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、特許審判院および日本貿易振興機構（JETRO）のリンク情報については、（その２）を参照されたい。https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23461/
また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「韓国における特許制度のまとめ－実体編」（2021.06.01）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20056/、「韓国における特許制度のまとめ－手続編」（2020.05.07）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18550/、「韓国における商標制度のまとめ－実体編」（2020.06.02）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18611/、「韓国における商標制度のまとめ－手続編」（2020.07.02）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19288/において既に紹介済みなので、省略する。 -
2022.05.31
韓国における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）韓国の主な知的財産関連サイトである特許審判院および日本貿易振興機構（JETRO）の韓国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、韓国特許庁のリンク情報については、（その1）を参照されたい。https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23458/
また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「韓国における特許制度のまとめ－実体編」（2021.06.01）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20056/、「韓国における特許制度のまとめ－手続編」（2020.05.07）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18550/、「韓国における商標制度のまとめ－実体編」（2020.06.02）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18611/、「韓国における商標制度のまとめ－手続編」（2020.07.02）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19288/において既に紹介済みなので、省略する。 -
2022.05.31
トルコにおける異議申立および使用証明他人による類似または模倣の商標によって消費者に提供される信頼が失われることを防ぐことは、商標の完全な保護によってのみ達成することができる。長年にわたる商標への投資によって得られた価値と消費者の信頼を、類似商標や模倣商標によって失うことは、企業の事業継続に大きな影響を及ぼすことになる。
本稿では、トルコ特許商標庁に対して行うことができる、類似商標や模倣商標に対抗する法的手続きとその進め方を中心に紹介する。 -
2022.05.26
インドネシアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報インドネシアの主な知的財産関連サイトであるインドネシア知的財産総局（DGIP）、最高裁判所および日本貿易振興機構（JETRO）のインドネシア知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「インドネシアにおける特許制度のまとめ－実体編」（2022.02.01）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22136/、「インドネシアにおける特許制度のまとめ－手続編」（2022.01.27）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21982/において紹介されているため省略する。 -
2022.05.26
ベトナムにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（本記事は、2023/10/19に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/37541/ベトナムの主な知的財産関連サイトであるベトナム国家知的財産庁（National Office of Intellectual Property of Vietnam：NOIP、英語名はIP Viet Nam）および日本貿易振興機構（JETRO）のベトナムに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
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2022.05.26
ロシアにおける商標制度のまとめ－手続編ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」（以下「民法」という。）および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」（以下「規則」という。）により規定されている。本稿では、手続きに関連するロシアの商標制度を紹介する。
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2022.05.12
ロシアにおける特許制度のまとめ－手続編（本記事は、2024/5/7に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38814/ロシアでは、発明、実用新案、工業意匠について特許が付与される。特許出願は、特許を受ける権利を有する者がロシア特許庁（ロスパテント、ROSPATENT）に提出する。特許を受ける権利を有する者は、発明者、使用者またはこれらの権利承継者である。外国人は、ロシア特許庁に対応するために弁理士を利用しなければならず、外国出願人から弁理士への委任状が必要である。
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2022.05.10
メキシコにおける産業財産権保護法（商標関連）についてメキシコの新しい産業財産権保護法（Ley Federal de Protección a la Propiedad Industrial）は2020年７月１日に公布、2021年11月5日に施行され、商標を含む、さまざまな分野の知的財産に変更をもたらした。本稿では、商標に関する主な変更について紹介する。