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  • 2013.09.06

    • 欧州
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    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • アーカイブ
    • 意匠

    ロシアにおける意匠制度

    (本記事は、2017/7/11に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/13891/

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章第2節では、ロシアにおける意匠制度の概要、出願から登録までの流れ(方式審査、実体審査等)、審判、手数料、譲渡・ライセンス等について記載されている。

  • 2013.09.06

    • アジア
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    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許制度について

    「模倣対策マニュアル ベトナム編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II章A.II第2節では、ベトナムの特許制度について解説している。発明の定義は知的財産法第4(12)条でされており、同法第58条により、発明特許と実用新案特許(utility solution patent)という2種類の特許が認められている。ベトナムは我が国と同様に「先願」主義を採り、発明については、新規性、進歩性及び産業上利用可能性が要件となっている。しかし、発見、科学理論、数学的方法、植物品種、動物品種、人体又は動物のための病気予防法、診断方法、治療方法等は特許を受けることができない(知的財産法第59条)。加えて、「社会道徳、公の秩序に反し、国防、治安を害する」発明も保護対象から除外している(第8条)。ベトナムでは、特許出願の方式審査は自動的に行われるが、実体審査は明示の請求がなされた場合に限り行われる。本節では、ベトナムの特許制度に関する基礎情報に加え、出願に必要な書類や発明特許登録審査手続のフロー図(p.116)等が紹介されている。

  • 2013.09.06

    • 欧州
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 商標

    ロシアにおける商標制度

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章第3節では、ロシアにおける商標制度の概要・特徴、出願から登録までの流れ(方式審査、実体審査、異議申立等)、審判(取消申立、無効申立)、不服申立・不使用取消申立、手数料、譲渡・ライセンス、周知商標等について記載されている。

  • 2013.09.06

    • 中南米
    • その他参考情報
    • その他

    ブラジルにおけるドメインネームの登録

    「模倣対策マニュアル ブラジル編」(2011年3月、日本貿易振興機構)第1章第6節6.2には、ドメインネームの準拠法、定義、登録手続、手数料等が紹介されている。

  • 2013.09.06

    • 中南米
    • 出願実務
    • 商標

    ブラジルにおける商標出願制度

    「模倣対策マニュアル ブラジル編」(2011年3月、日本貿易振興機構)第1章第3節には、ブラジルにおける商標出願制度、商標の種類、登録要件、出願手続、無効請求等について紹介されている。

  • 2013.04.19

    • アジア
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    • アーカイブ
    • 特許・実用新案

    中国における追加手数料に関する運用

    (本記事は、2018/12/18に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16336/

    中国では、特許・実用新案の出願の際に請求項の数と明細書の頁数が一定の数を超える場合、追加手数料が発生する。

  • 2013.04.18

    • アジア
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    • その他参考情報
    • 商標

    中国における商標関連の料金表

    (本記事は、2017/7/6に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13869/

    中国では、商標出願、審判請求、訴訟提起、更新、変更等を行う際、官庁手数料を納付しなければならない。

  • 2013.04.11

    • アジア
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    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利(特許/実用新案/意匠)出願関連の料金表

    (本記事は、2017/8/3に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13958/

    中国では、専利(特許/実用新案/意匠)出願、審判請求等を行う際、官庁手数料を納付しなければならない(専利法第75条、実施細則第93条)。また、これらの手続きを代理機関を通じて行う場合の代行手数料については、中国弁理士協会により標準料金が設定されている。