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■ 全110件中、91100件目を表示しています。

  • 2014.10.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける特許制度の概要

    「産業財産権制度ミニガイド インドネシア」(2012年1月、発明推進協会) <特許制度>では、インドネシアにおける特許出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、PCT出願の国内段階手続の概要等について説明され、出願から特許権消滅までのフローチャートも紹介されている。また、出願から特許査定までの全般に関する留意事項も説明されている。

  • 2014.10.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける特許制度の概要

    「産業財産権制度ミニガイド フィリピン」(2012年1月、発明推進協会) <特許制度>では、フィリピンにおける特許出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、PCT出願の国内段階手続の概要等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。また、出願から登録までの全般に関する留意事項も説明されている。

  • 2014.10.21

    • アジア
    • 出願実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける商標制度の概要

    「産業財産権制度ミニガイド インドネシア」(2012年1月、一般社団法人発明推進協会)<商標制度>では、インドネシアにおける商標出願の必要書類、料金表、実体審査・出願公開制度・審査請求制度の有無、出願から登録までの手続きの流れ、存続期間、出願時の使用義務の有無、保護対象等について説明され、出願から登録までのフローチャートも紹介されている。また、商標に関する留意事項についても説明されている。

  • 2014.10.01

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 意匠

    タイにおける意匠登録制度及びその運用実態

    「ASEAN諸国の意匠登録制度及びその運用実態に関する調査研究」(2013年2月、日本国際知的財産保護協会)Ⅱ-1では、タイにおける意匠関連の法令等の整備状況、意匠出願及び意匠登録に関する統計情報、意匠登録制度の枠組み、審査業務内容、意匠制度の運用等に関するその他情報等が説明され、参考文献も紹介されている。又、意匠権に関わる判例についても紹介されている。

  • 2014.09.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける特許の審査手続

    (本記事は、2020/3/31に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18396/

    ベトナムでは、出願日(優先日)から42ヶ月以内に実体審査請求を行わなければならず、実体審査請求の後18ヶ月以内に実体審査がなされることとなっている。

  • 2014.05.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける特許出願の審査手続

    (本記事は、2020/3/31に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18401/

    マレーシアでは、出願日の確定、方式審査(予備審査)、実体審査の順に手続が進むが、実体審査を受けるには、実体審査請求の手続を行わなければならない。オーストラリア、英国、米国、日本及び韓国並びに欧州特許条約で同一の発明につき既に特許権を取得している場合には、実体審査に代えて、修正実体審査請求を行うこともできる。

  • 2014.03.14

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における審判制度概要

    「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」(2012年3月、日本国際知的財産保護協会)第2章VII.2では、産業財産権(特許・実用新案・デザイン・商標)の発生・変更・消滅、及び、その効力範囲に関する紛争を解決するための審判制度として拒絶決定不服審判、無効審判、権利範囲確認審判及び訂正審判等の概要が紹介されている。

  • 2014.02.18

    • アジア
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    韓国における実用新案制度

    (本記事は、2020/2/13に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18278/

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第3章では、韓国の実用新案制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持等について紹介されている。韓国の実用新案法は2006年10月1日付の改正により、審査前登録制度から審査後登録制度に変更され、技術評価制度が廃止されるなど、特許制度により近い制度となった。

  • 2014.02.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許制度

    「模倣対策マニュアル 韓国編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II編第2章では、韓国の特許制度が紹介されている。具体的には、登録要件、出願手続、権利取得と維持、各種の特許審判、PCT出願手続等が紹介されている。

  • 2014.01.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許出願審査着手のタイミング

    「適切なタイミングでの権利取得のための特許制度の在り方に関する調査研究報告書」(2013年2月、知的財産研究所)III.3、III.4、IV.1(3)(iii)、IV.2(3)(iii)では、韓国における特許出願審査着手のタイミングについて紹介されている。具体的には、韓国で導入されている優先審査、超高速審査、審査猶予申請制度について紹介されている。