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■ 全1003件中、91100件目を表示しています。

  • 2019.08.27

    • 中南米
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    (ブラジル)判例の調べ方―連邦最高裁判所(STF)ウェブサイト注目コンテンツ

    ブラジルでは、全裁判所の統一ウェブサイトはなく、知的財産に係る判例検索は、各裁判所のウェブサイトで行うことになる。各裁判所のウェブサイトは当該裁判所の事案のみ掲載されており、ブラジルの裁判所において扱った全ての事案を掲載しているわけではない。ここでは、連邦最高裁判所(STF)のウェブサイトでの知的財産判例の調べ方について紹介する。

  • 2019.08.20

    • 欧州
    • その他参考情報
    • 商標

    ロシアにおいて有効な指定商品・役務名の調べ方(FIPSウェブサイト)注目コンテンツ

    ロシア連邦産業財産権機関(Federal Institute Industrial Property: FIPS)のウェブサイトにおいて、ロシアにおいて商標出願時に有効な指定商品・役務名を確認することができる(ロシア語)。

  • 2019.08.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    台湾における産業財産権権利化費用注目コンテンツ

    台湾における特許、実用新案、意匠、商標についての出願、中間処理、登録、維持に係る費用を一覧にして紹介する。

  • 2019.08.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における産業財産権権利化費用注目コンテンツ

    韓国における特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

  • 2019.08.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    香港における産業財産権権利化費用注目コンテンツ

    香港における特許、短期特許(実用新案)、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

  • 2019.08.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    インドにおける産業財産権権利化費用注目コンテンツ

    インドにおける特許出願、意匠出願、商標出願の権利化および権利維持にかかる概算費用について、紹介する。

  • 2019.08.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    中国における産業財産権権利化費用注目コンテンツ

    中国における特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

  • 2019.07.30

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    シンガポールにおける商標登録出願制度概要注目コンテンツ

    シンガポールにおける主な商標登録出願手続は、出願、方式審査、実体審査、商標登録出願の公告、登録証の発行の手順で進められる。商標登録出願の公告日から2月の期間内に異議申立てをすることができ、異議申立てがなかった場合または異議申立てが却下された場合に、登録証が発行される。商標権の存続期間は、登録日から10年であり、更新により10年間延長できる。

  • 2019.07.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    フィリピンにおける商標登録出願制度概要注目コンテンツ

    フィリピンにおける主な商標登録出願手続は、出願、出願日の付与、実体審査、商標登録出願の公告、登録証の発行の手順で進められる。商標登録出願の公告後30日の期間内に異議申立てをすることができ、異議申立てがなかった場合または異議申立てが却下された場合に、登録証が発行される。商標権の存続期間は、登録日から10年であり、更新により10年間延長できる。

  • 2019.07.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    ラオスにおける商標出願制度概要注目コンテンツ

    ラオスにおける商標出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査、登録の順に進行する。また、商標権の存続期間は、ラオスにおける登録日から10年であるが、存続期間は、何度でも更新することができ、各更新期間は10年である。ラオスにおける知的財産制度の整備状況は、他のASEAN加盟国と比較してまだ初期段階であるが、最近はマドリッド協定議定書への加盟等、効率的な商標登録が可能となってきている。