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2013.09.20
ロシアにおける産業財産権侵害対策概要ミニガイド「産業財産権侵害対策概要ミニガイド ロシア」（2012年12月、発明推進協会）では、ロシアにおける知的財産権（特許・実用新案、意匠、商標のほか、著作権、商号、植物新品種、回路配置、営業秘密、原産地名称表示等）についての侵害対策に関する法令及び関係機関、侵害発見から解決までのフロー、侵害に対する救済手段（行政措置、民事措置、刑事措置等）等が記載されている。
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2013.01.08
中国最高人民法院の判決の調べ方（本記事は、2017/8/10、2020/6/30に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13981/（2017/8/10）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/19272/（2020/6/30）中国最高人民法院の判決を調べるにはいくつか方法はあるが、いずれも十分とはいえないので、様々な方法により調査する必要がある。最高人民法院の判決を含め、全国の人民法院が下した判決が掲載されている中国最高人民法院内にある中国知識産権裁判文書ネット（http://ipr.court.gov.cn）や、その他の無料・有料のインターネット・サービスを利用することが考えられる。
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2012.11.20
台湾の知財侵害刑事訴訟制度の概要台湾では、商標法や著作権法において刑事罰規定が設けられている。刑事訴訟は検察官へ告発し、起訴処分を経て地方裁判所で開始される。検察官への告発を経ないで、権利者自身が刑事訴訟を提起する自訴が可能である。
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2012.08.28
韓国における知財侵害刑事訴訟制度概要韓国における知財侵害刑事訴訟は、主に(1)刑事告訴、(2)調査段階、(3)拘束要否審査、(4)公訴提起、(5)裁判進行、(6)宣告の手順で進められる。三審制を採用している。
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2012.08.09
韓国の判例の調べ方（本記事は、2017/7/6に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13872/韓国の判例を最も便利に検索できるウェブサイトは、総合法律情報
（http://glaw.scourt.go.kr/）です。地方法院、高等法院、特許法院、大法院等の判例を調べられ、誰でも無料でアクセス可能です。ただし、検索は韓国語による検索のみ可能です。 -
2012.07.30
中国における知財侵害刑事訴訟制度概要知財犯罪に該当する場合は、法により刑事責任が追及される（刑法第213条～220条）。情状が軽微である知財犯罪で被害者が犯罪の証拠を持っている場合は、被害者は直接裁判所へ自訴を提起することができる。社会秩序と国家利益に深刻な危害を与える知財犯罪は、検察院により公訴が提起される。裁判所は立件した後、合議廷を設置して開廷審理を行う。
裁判所の一審判決に不服がある場合、被告人と自訴事件の自訴人は、上訴期間以内に上級裁判所に上訴を提出することができ、検察院は、控訴期間以内に上級裁判所に控訴を提出することができる。また、控訴事件の被害者は、検察院に控訴を請求することができる。二審終審制である。