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2017.09.12
韓国における商標出願の拒絶理由通知に対する対応（本記事は、2021/5/13に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19860/韓国特許庁に商標出願して拒絶理由通知を受ける場合、性質表示標章に該当（商標法第33条第1項第3号）、あるいは、引用商標と同一または類似（商標法第34条第1項第7号、第35条第1項）、指定商品に関するものとして、包括名称または不明確に該当（商標法第38条）という内容が多い。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2ヶ月以内に意見書および補正書を提出することができ、この期間は1ヶ月ずつ4回まで延長が可能である。また、意見書提出期間内に意見書を提出できなかった場合、その期間の満了日から2ヶ月以内に商標に関する手続きを継続して進行することを申請し、拒絶理由に対する意見書を提出することもできる（商標法第55条第3項）。
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2017.09.07
韓国特許審判院での特許/実用新案/商標/意匠の審決の調べ方韓国の特許等（特許/実用新案/商標/意匠）の審決の調べ方として、特許技術情報センター（KIPRIS）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。なお、検索は韓国語と数字でのみ可能である。
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2017.09.07
韓国における特許/実用新案/商標/意匠の公報の調べ方―韓国特許技術情報センター（KIPRIS）（本記事は、2023/4/11に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/34157/韓国の特許等（特許/実用新案/商標/意匠）公報を調べられるサイトとして、特許技術情報センター（KIPRIS）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
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2017.09.05
中国の専利（特許／実用新案／意匠）不服審判審決及び無効審判審決の調べ方（本記事は、2020/6/25に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19270/中国の専利（特許／実用新案／意匠）の不服審判審決及び無効審判審決を取得するのに有用な検索サービスとして、中国特許庁審判部（中国語「専利復審委員会」）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
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2017.09.05
中国における専利（特許／実用新案／意匠）公報の調べ方―CNIPRウェブサイト（本記事は、2021/12/23に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/21275/中国の専利（特許／実用新案／意匠）情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国特許庁から認可を受けた特許情報サービス機関である中国国家知識産権出版社（IPPH）が提供するウェブサイトのCNIPRがある。誰でも無料でアクセス可能である（有料のサービスもある）。
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2017.08.24
中国における専利（特許／実用新案／意匠）公報の調べ方―専利検索服務（CPRS）ウェブサイト（本記事は、2018/11/20に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/16160/中国の専利（特許／実用新案／意匠）情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国専利信息中心が提供するウェブサイト(CPRS)がある。誰でも無料でアクセス可能である。
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2017.08.24
台湾における判例の調べ方―台湾司法院ウェブサイト（本記事は、2020/11/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/19586/台湾司法院のウェブサイトで下記の裁判所が有する知的財産事件の判例を検索することができます： https://www.globalipdb.inpit.go.jp/?p=14010
(1)地方裁判所（中国語「地方法院」）、
(2)知的財産裁判所（中国語「智慧財産法院」）、
(3)最高裁判所/最高行政裁判所（中国語「最高法院/最高行政法院」）。
これらのサイトは、誰でも無料でアクセス可能です。 -
2017.08.24
中国における登録商標の存続期間の更新申請（2021年4月13日訂正：
本記事のソースにおいて「中国商標局ウェブサイト」のURLを記載しておりましたが、リンク切れとなっていたため、URLを修正いたしました。 ）中国では、登録商標の存続期間は商標の登録日から10年間で、10年ごとに更新することが可能である。存続期間満了を迎える登録商標を継続して使用したい場合は、存続期間の更新申請手続きを行わなければならない。
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2017.08.22
中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要 （その４：不使用取消不服審判）（本記事は、2023/10/19に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/37538/商標審査部（中国語「商標局」）による拒絶査定通知・登録不許可決定書・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に不服審判を請求することができる。商標不使用取消不服審判手続は、(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)被請求人の答弁、(4)答弁に対する弁駁、(5)審判合議体による審理、(6)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。
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2017.08.22
中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要 （その２：登録不許可不服審判）商標審査部（中国語「商標局」）による拒絶査定通知・登録不許可決定書・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部（中国語「商標評審委員会」）に不服審判を請求することができる。商標登録不許可不服審判手続は、(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)被請求人の意見提出、(4)審判合議体による審理、(5)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。
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