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2016.06.17
トルコにおける未登録周知商標の保護トルコにおいて、商標法第7条の(i)は、未登録周知商標の職権による保護を認めていたが、2015年5月27日の憲法裁判所の判決により、当該条項は違憲として削除された。その後、トルコにおいて確立された実務はまだ存在しないが、未登録周知商標の所有者は引き続き、パリ条約第6条の2による保護を与えられている。周知商標としての保護を受けるために、トルコで使用または登録されている必要はないが、トルコにおいて十分に認知されている場合は、第三者の悪意を根拠として保護を受けることができる。当該周知商標が第三者によって無許可で出願された場合には、悪意を根拠として異議申立が可能である。また、既に第三者に登録されてしまった場合でも、同様に無効訴訟が提起できる。
本稿では、トルコにおける未登録周知商標の保護について、CENGIZ & CAMER IP LAW FIRMの弁護士Isilay Simsek Cengiz氏が解説している。
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2016.06.08
トルコにおける特許公報の調べ方（本記事は、2019/1/24に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/16453/トルコにおける特許に関する調査は、トルコ特許庁(Turkish Patent Institute：TPI）のウェブサイト（http://www.tpe.gov.tr/TurkPatentEnstitusu/?lang=en）が無償で提供しているデータベースを利用して実施することが可能である。データベースには英語版の表示があるが、キーワード検索で使用可能なワードはトルコ語のみである点には注意が必要である。
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2016.05.13
トルコにおける指定商品または役務に関わる留意事項（本記事は、2019/10/31に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17844/トルコは、ニース協定に基づく「商品およびサービスの国際分類」の最新版（ニース分類第10版）を採用しているが、商品および役務の審査は、該当するトルコ独自の副分類に基づいて行われている。審査においては、先願と同じ分類内の同一副分類に分類される商品または役務を指定した後願は拒絶される。また、具体的でない指定商品および指定役務は認められない。
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2016.05.11
トルコにおける特許を受けることができる発明とできない発明（本記事は、2019/12/5、2020/8/27に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17973/（2019/12/5）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19435/（2020/8/27）
トルコ特許法第6条には、トルコにおいて特許を受けることができない発明が列記されている。コンピュータソフトウェア、治療および診断の方法およびビジネス管理手法に関連した発明の特許適格に関わる問題には、特に注意が必要である。 -
2016.05.10
トルコにおける商標の使用と使用証拠（本記事は、2019/10/31に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/17846/トルコでは、商標の使用に関しては、商標の保護に関する法律第556号（以下、商標法）第14条において、登録後5年以内に正当な理由なく商標が使用に供されない場合、またはその使用が継続して5年間中止した場合、商標は失効すると規定されている。また、同条において、商標の使用が定義されている。
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2016.05.09
トルコにおける第一国出願義務（本記事は、2019/11/5に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17888/トルコには、国内で生まれた発明についていずれも最初にトルコに特許出願すべきと直接的に義務付ける規定（いわゆる、第一国出願義務）はない。ただし、トルコ特許法内の２つの規定を組み合わせると、トルコ国内で生まれトルコの国防にとって重要な発明について最初にトルコに特許出願または実用新案出願することが求められると解釈できる。
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2016.05.01
トルコにおける商号の保護（本記事は、2019/11/28に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17949/トルコでは、商号は主に商法によって保護されている。商法では、登記された商号の所有者を広範に保護しており、他人による不公正な使用に対して権利行使が可能である。商法は、未登記の商号についても保護しているが、保護範囲は狭くなる。商号に関して商標法上の保護を求める場合は、原則として商号を商標登録する必要があるが、商標登録されていない商号であっても、一定の場合は商標法により保護される。
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2016.04.27
トルコでの商標出願の拒絶理由通知への対応策トルコ特許庁（Turkish Patent Institute；TPI）では、商標出願の審査として、まず出願書類や指定商品または指定役務の分類および記述に関する方式審査を行う。方式審査の後は、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由に関して実体審査が行われる。トルコでは、審判請求に特徴があり、審判部は審判請求理由が不当であると判断した場合は、TPIの再審査評価委員会に審判部の所見は付されずに移送され、審判部が下した審判請求理由が不当であるという判断が正しいかどうかが再度審理される。
本稿では、トルコでの商標出願の拒絶理由通知への対応策について、CENGIZ & CAMER IP LAW FIRMの弁護士Isilay Simsek Cengiz氏が解説している。
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2016.04.22
トルコにおける特許実施義務をめぐる問題と対処法トルコ特許法第96条は、特許された発明が、所定の期間内にトルコ領域内で実施されなければならないことを規定している。さらに、同法第100条の規定によれば、当該期間内に特許発明が実施されていない場合、特許権者は強制実施権の供与を義務づけられる可能性がある。また、同法第94条の規定によれば、特許権者が第96条に反して特許発明を実施しない場合、トルコ領域内における当該発明の実施に関心を有する第三者に、当該発明の実施を許可する旨の意向（ライセンスの申出）をトルコ特許庁に表明することができる。しかし、トルコにおける特許実施義務およびそれに付随する様々な義務については、論争点も多く、その必要性について検討し、現実的アプローチをとることが望ましい。
本稿では、トルコ特許に関わる実施義務について、ISTANBUL PATENT A.S. (Turkey) トルコ弁理士・欧州特許弁理士 Erkan Sevinc氏が解説している。
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2016.04.21
トルコにおける特許権行使 -基礎編-トルコにおいて、特許権は民事訴訟法に基づく訴訟手続きを通して権利行使することができる。2009年の憲法裁判決により、特許侵害に対する刑事罰は廃止された。特許権侵害訴訟は、知的財産特別裁判所において、一名の裁判官によって審理される。裁判官は特許その他の知的財産訴訟には精通しているものの、技術的知識が無いため、裁判官によって任命された専門家の合議体の見解に依拠する部分が少なくない。
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