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  • 2018.09.20

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    台湾における外国語(日本語)商標の取り扱い

    日本語商標は、台湾において数多く出願、登録されている。日本の出願人による出願だけでなく、台湾の出願人による出願も多く見られる。商標の識別性に関する審査、商標の類似性に関する審査は、いずれも中国語商標、英語商標と同じく文字商標の審査基準が適用される。ひらがなまたはカタカナにより構成される商標は文字商標として登録される。スローガン、キャッチコピーは原則として広告用語であると判断され登録されない。台湾では、日本語商標の出願が多いことから、早めに防衛的に出願することが推奨される。

    本稿では、台湾における外国語(日本語)商標の取り扱いについて、理律法律事務所(Lee and Li, Attorneys-at-Law)の弁護士、李文傑氏と、孫琪氏が解説している。

  • 2018.09.18

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    中国における判例の調べ方―上海市高級人民法院ウェブサイト

    中国の(知的財産事件を含む)判例検索に有用なウェブサイトとして、上海市高級人民法院のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセスできる。

  • 2018.09.18

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    インドにおける連続(シリーズ)商標制度

    インドでは、商標法第15条(3)に基づき、連続(シリーズ)商標制度が設けられている。連続商標は、同一もしくは類似の指定商品および指定役務に係る複数の商標であって、商標の主要な特徴が本質的に同一であり、商標の相違点が本質的に識別力のない点におけるものであって、商標全体において本質的な商標の同一性に影響を与える要素を含んでいない場合に、登録を受けることができる。出願に際しては、各商標の全体的な視覚的、発音上および観念上の同一性をもたらす識別力のないバリエーションを含めることが重要である。

  • 2018.09.18

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    インドネシアにおける商標登録手続の概要と商標の使用義務

    インドネシアにおける商標登録は、方式審査、異議申立期間、実体審査を経て、出願から約3年半で登録される。存続期間は出願日から10年で、更新登録出願により10年間ごとに更新することができる。登録日からまたはその後の継続する3年間にわたり商業的に商標を使用することが義務付けられており、これを怠ると不使用取消請求の対象となる。製品に商標を付する際には登録番号を表示することが商標法に基づき要求されるが、実務上はこうした表示は行われおらず、番号の不表示に対する罰則も設けられていない。

  • 2018.09.13

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    タイにおける周知商標

    タイでは、商標法第8条(10)に従い、タイ商務省(知的財産権局は商務省の管轄)が定める周知商標と同一または混同を生じるほど類似する商標について、当該周知商標がタイで登録されているか否かにかかわらず、登録することはできない。現時点では周知商標としての保護を求める申請、登録制度が機能していないため、新規に周知商標が認定されるのは審判請求、異議申立、商標取消のいずれかの手続き中に審判部が認定する場合に限られる。周知商標の所有者は詐称通用に基づく訴訟を提起することができるが、現状では通常の商標登録を行い、商標権に基づく権利行使が推奨される。

    本稿では、タイにおける周知商標について、Satyapon & Partners Ltd. 弁護士・弁理士 Satyapon Sachdecha氏が解説している。

  • 2018.09.13

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    インドネシアにおける冒認商標出願への対応

    インドネシアの商標法は、具体的には不正流用を規定していないが、正当な所有者の同意なしに商標を登録することは、商標出願の拒絶理由の1つである悪意の行為と見なされる。ただし、インドネシアは先願主義を採用しており、正当な商標所有者の異議申立がない限り、出願されている商標が悪意で提出されたかどうかについて、商標局が確認することはない。異議申立を行うことが早期の段階においては最善の手段だが、その機会を逸した場合は、商務裁判所への取消訴訟を申立てるという制度が用意されている。

    本稿では、インドネシアにおける冒認商標出願への対応について、ACEMARK Intellectual Property パートナー弁護士 Yenny Halim氏が解説している。

  • 2018.09.11

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    シンガポール知的財産庁の特許審査体制

    シンガポール知的財産庁(IOPS)は2001年に創設された組織であり、100名以上の特許審査官が所属している。約35%の特許審査官は中国語を母国語としており、英語の先行文献だけでなく、毎年膨大な数が発行される中国語の先行技術文献を直接確認できる。シンガポール知的財産庁は、各種の特許審査ハイウェイプログラムに参加しており、シンガポール知的財産庁によって早期に発行された審査結果を、他の特許審査ハイウェイプログラム加盟国の審査促進に利用することができる。

    本稿では、シンガポール知的財産庁の特許審査体制について、SPRUSON & FERGUSON (ASIA) PTE LTD プリンシパル、米国弁護士、法学博士 DANIEL COLLOPY氏、アソシエート、シンガポール弁理士、シンガポールIPコンサルタント R.N. GNANAPRAGASAM氏が解説している。

  • 2018.09.11

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    • 特許・実用新案
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    フィリピンにおける技術ライセンス契約

    フィリピンにおける技術移転取決めまたは技術ライセンス契約に関して、知的財産法にその定義、登録や紛争の解決など種々の規定が存在する。ライセンス供与には、自発ライセンスと強制ライセンスがあり、前者は資料・情報・技術移転局に登録することで第三者対抗要件が具備される。

    本稿では、フィリピンにおける技術ライセンス契約について、E.B. Astudillo & Associates(フィリピン特許法律事務所)の代表弁護士 Mr. Enrico B. Astudilloと特許部門長 Ms. Asteria I. Mercadoが解説している。

  • 2018.09.11

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    インドにおける未登録の周知商標の保護

    インドにおける周知商標の保護については、インド商標法第11条において規定されており、保護の前提として商標登録が要求されない。しかしながら、外国の周知商標に対する保護を判断するに際して、インド裁判所は、インド国内の消費者に広く認識されていること、国境を超えた名声、波及効果、広範な使用、広告といった様々な要素を考慮して、判決を下している。また、2017年商標規則に従い、商標局は、出願人または所有者が周知商標の認定を求める場合に周知商標を宣言する権限を与えられている。

    本稿では、S. S. Rana & Co. パートナー弁護士 Vikrant Rana氏が、インドにおける周知商標の保護に関する法律を紹介するとともに、未登録の周知商標の保護を扱った判例を通じて、周知商標の保護に関するインド裁判所の見解を解説している。

  • 2018.09.06

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    台湾における小売役務の保護の現状

    台湾では、小売役務を指定役務として商標登録出願を行うことができる。2012年7月より実施されている「小売役務審査基準」により審査がなされる。「小売役務審査基準」において、小売役務とその他の商品および役務との類否判断基準が具体的に示されている。出願人は、自身の商標の使用が商品商標、役務商標、小売役務商標のいずれの使用に該当するかを適切に判断して商標登録出願を行うことが肝要である。小売役務に関する台湾の制度は日本と異なる点があり注意を要する。