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2017.08.03

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• 統計
• 特許・実用新案
• 意匠

中国における専利（特許・実用新案・意匠）に係る統計は、中国特許庁（SIPO）のウェブサイトに掲載されている。特許・実用新案・意匠について、出願数、登録数、国別出願数および登録数等の統計が閲覧可能である。

2017.08.03

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• 審判・訴訟実務
• 特許・実用新案
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専利権（特許、実用新案、意匠を含む）が侵害された場合、権利者が取りうる法的手段として、人民法院に専利権侵害訴訟を提起する司法ルートによる保護と、専利行政部門へ紛争の処理を申し立てる行政ルートによる保護が存在する。行政ルートによる保護は、審査期間が短い、コストが低い、手続が簡易であるなどのメリットがあるため、近年は特に注目されており、2016年度に全国の専利行政部門が受理した紛争処理事件は20,351件（対前年比42.8%増）に達した。そこで本稿では、行政部門による専利権紛争処理手続の概要について紹介する。

2017.07.27

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• 出願実務
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• 商標

（本記事は、2021/5/27に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19984/

中国商標は、構成要素によって、文字商標、図形商標、立体商標、色彩の組合せ商標、音声商標および前述の要素の組合せによる結合商標に分けられている。また、使用対象等により、商品商標、役務商標、証明商標、団体商標に分けられている。さらに、知名度によって、馳名商標、著名商標などに分けられている。中国で保護される商標の類型と日本の類型とは、制度および実務上の運用において多くの点で相違している。

2017.07.27

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• 特許・実用新案
• 意匠

（本記事は、2024/4/2に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/38480/

専利権（特許、実用新案、意匠を含む）が侵害された場合、権利者が取りうる法的手段として、人民法院に専利権侵害訴訟を提起する司法ルートによる保護と、地方知的財産権局へ紛争の処理を申し立てる行政ルートによる保護が存在する。司法ルートによる保護は、一つの訴訟手続において差止請求と損害賠償の双方を請求することができ、かつ終局的な解決手段であるため、かなり頻繁に利用されており、訴訟件数は毎年増加している。そこで本稿では、専利権侵害訴訟手続の概要について紹介する。

2017.07.27

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• 法令等
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• 意匠

（本記事は、2023/3/23に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34077/

関連意匠制度（韓国語「関連デザイン制度」）とは、意匠権者または意匠登録出願人が自己の登録意匠または出願した意匠（基本意匠）とのみ類似した意匠に係り、その基本意匠の意匠登録出願日から1年以内に意匠登録出願された場合に限って関連意匠として意匠登録を受けることができる制度である。
従前は類似意匠制度を採択していたが、意匠法の全面改正（2013年5月28日改正、2014年7月1日施行）によって関連意匠制度を新たに導入した。
関連意匠は、類似意匠とは異なって独自の効力範囲を有し、基本意匠権が消滅しても消滅せず、独自の権利として存続する。
ただし、存続期間は基本意匠の意匠権存続期間満了日となる。基本意匠権の存続期間は、意匠登録日より発生し、出願日から20年までである

2017.07.20

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生物材料の発明または生物材料を利用した発明を特許出願する場合、当該生物材料が当該発明を実施するために必要であり、また当該発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が入手しにくいものであるときは、これを寄託しなければならない。寄託しなかった場合、開示不十分として特許権は付与されない。なお、2013年1月1日から施行された専利法（以下、「新専利法」という。）において寄託制度に関する改正がなされているが、新専利法施行日以前に出願した特許については、旧法規定が適用される。

2017.07.20

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• 特許・実用新案

（本記事は、2021/5/13に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19854/

特許および実用新案の出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)審査請求および実体審査、(5）登録の手順で進められる。2017年3月1日出願からは、審査請求期間が特許および実用新案どちらも出願日（国際出願の場合は国際出願日）より3年に変更された。権利は設定の登録日から生じるが、権利は設定の登録日から特許権の存続期間は出願日から20年、実用新案権の存続期間は出願日から10年を越えることはできない。

2017.07.13

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• 特許・実用新案

（本記事は、2023/4/13に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34195/

特許（実用新案）出願の審査段階において、審査官との面接（韓国語「面談」）は特許（登録）を受けるための重要な過程の一つである。拒絶理由の内容を正確に把握するために、また意見書提出後にも審査官に当該技術内容を理解してもらうために、面接または電話通話を行うことは重要であり、積極的に実施すべきである。なお、特許庁はソウルから離れたところにあるため、特に技術説明等、複雑な内容でない限り、たいていは審査官との電話通話が活用されている。

2017.07.13

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（本記事は、2024/4/16に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38656/

発明者（またはその承継人）が出願前に国内または国外で発明を公知した全ての行為に対して、公知日から12ヶ月以内に出願すれば、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。しかし、規定された要件に合わない、または規定の手続き通りに履行しても、第三者の介入により特許を受けることができない問題も発生しうるので注意が必要である。

2017.07.13

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• 特許・実用新案

（本記事は、2022/12/8に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27306/

分割出願は、2つ以上の発明を包含する特許出願の一部を1または2以上の新しい出願として分割することをいう。特許出願は1発明1出願でしなければならないが、その要件に違反した場合、または詳細な説明で記載された内容中の発明について保護を受けることを望む場合、その発明について新たに分割出願をすることができる。審査過程中または特許査定後分割出願が可能な期間に留意し、分割出願制度を上手く活用すべきである。