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  • 2021.01.12

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標
    ラオスにおける商標公報へのアクセス方法

    2019年初め、ラオス知的財産局(Department of Intellectual Property of Laos: DIP)は、オンラインでアクセス可能な独自のデータベースを初めて利用可能にした。DIPは、約2週間に1回データベースを更新する。

  • 2021.01.12

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他
    フィリピンの知的財産権関連統計へのアクセス方法-取締関係

    フィリピンにおける知的財産権に係る取締関係の統計は、フィリピン知的財産庁(Intellectual Property Office Philippines: IPOPHL)のウェブサイトに掲載されており、模倣品等の押収件数、各担当機関による執行件数および執行内容の統計が閲覧できる。

  • 2021.01.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    インドネシアにおける失効した特許権の回復手続

    他の幾つかの国・地域とは異なり、インドネシアには、失効した特許権に対する権利回復を認める特定の手続がない。ただし、商務裁判所の決定に基づく場合は除かれる。本稿では、年金未納により特許権が失効する場合と、失効した特許権の回復に関する判例について解説する。

  • 2021.01.07

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    メキシコにおける条約に基づく優先権主張の手続

    メキシコは、1976年7月26日以来、工業所有権の保護に関するパリ条約(ストックホルム改正条約)に加盟している。パリ条約の第4条(A)に基づき、最初の出願に由来する優先権を認めている。当該優先権による優先期間は、同条約第4条(C)およびメキシコ産業財産法第40条に基づき、最初の正規出願日から、特許および実用新案については12か月、工業意匠については6か月である。

  • 2021.01.05

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠
    インドネシアにおける意匠の機能性および視認性

    インドネシアの工業意匠(以下、「意匠」)に関する2000年法律第31号(「意匠法」)では、意匠が保護されるには視認性が必要としている。現行意匠法は、機能によってのみ決定される意匠の登録が許可されるかどうかについては言及していないが、2016年に提出された意匠法改正法案では、機能のみによって決定される意匠の登録を認めていない。

  • 2021.01.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    インドネシア特許出願における条約に基づく優先権主張の手続

    インドネシアにおいて特許保護を求める場合、産業財産権の保護に関するパリ条約に基づく優先権を主張する特許出願は、出願方法の選択肢の一つである。本稿では、パリ条約に基づく優先権主張を伴う特許出願の手続について紹介する。

  • 2020.12.24

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    ロシアにおける優先権主張の手続

    ロシアは工業所有権の保護に関するパリ条約の加盟国であり、ロシアへの特許、実用新案、意匠および商標出願に関しては、所定の手続きによりパリ条約4条に定める優先権の主張が認められる。ロシア特許庁は、日本特許庁が参加するWIPOのデジタルアクセスサービス(DAS)に参加していないので、優先権証明書は紙媒体で提出しなければならない。また優先権主張の基礎となる最初の特許または実用新案出願のロシア語翻訳は、審査官から要求があった場合にのみ提出すればよい。

  • 2020.12.24

    • 中南米
    • 出願実務
    • 意匠
    メキシコにおける意匠の機能性および視認性

    メキシコ産業財産法によれば、意匠とは、物品の装飾的または美的側面のみを構成し、物品自体の形状など三次元の特徴、または模様、線、色彩など二次元の特徴で構成される。ただし、技術的考慮または技術機能作用からのみ要求され、創作者の裁量的寄与を具現していない要素もしくは特性には、意匠に付与される保護は及ばない。

  • 2020.12.22

    • 欧州
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    ロシアにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明

    ロシアにおいて、特許および実用新案の保護については、ロシア民法典第4部の第72章に規定されており、不特許事由に該当する客体は、A. 特許を受けることができない客体、B. 発明に該当しない客体、C. 発明として保護しない客体、の3つのカテゴリーに分けて示されている。

  • 2020.12.22

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他
    フィリピンにおける知財訴訟等に関連する情報の取得方法

    フィリピンの知的財産訴訟関連の情報は、フィリピン知的財産庁(Intellectual Property Office Philippines: IPOPHL)のウェブサイトに掲載されている最高裁判所の判決に係るデータベースから一定程度取得することができる。また、当該ウェブサイトにおいては、フィリピン知的財産庁による知的財産関連事件、審判の決定に関するデータベースも提供されており、これらの事件に関する年ごとの決定件数等の情報を得ることができる。