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2019.07.30
シンガポールにおける意匠登録出願制度概要シンガポールにおける主な意匠登録出願手続は、出願、方式審査、登録証の発行および意匠登録の公告の手順で進められる。意匠登録出願手続では、実体審査が行われず、方式審査のみが行われる。意匠権の存続期間は、登録日から5年であるが、2回まで存続期間を5年間延長でき、最長で登録日から15年である。
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2019.07.30
シンガポールにおける商標登録出願制度概要シンガポールにおける主な商標登録出願手続は、出願、方式審査、実体審査、商標登録出願の公告、登録証の発行の手順で進められる。商標登録出願の公告日から2月の期間内に異議申立てをすることができ、異議申立てがなかった場合または異議申立てが却下された場合に、登録証が発行される。商標権の存続期間は、登録日から10年であり、更新により10年間延長できる。
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2019.07.25
シンガポールにおける特許出願制度概要シンガポールにおける主な特許出願手続は、出願、出願日の通知、方式審査、出願公開、調査および審査、特許付与の通知、特許付与、特許証の発行および公告の手順で進められる。調査および審査では、シンガポール知的財産庁が調査および実体審査を行うオプション、対応外国出願の調査結果を用いて実体審査を行うオプション、対応外国出願の調査結果および審査結果を用いて補充審査を行うオプションが選択可能である。特許権の存続期間は、出願日から20年である。
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2019.07.25
フィリピンにおける商標登録出願制度概要フィリピンにおける主な商標登録出願手続は、出願、出願日の付与、実体審査、商標登録出願の公告、登録証の発行の手順で進められる。商標登録出願の公告後30日の期間内に異議申立てをすることができ、異議申立てがなかった場合または異議申立てが却下された場合に、登録証が発行される。商標権の存続期間は、登録日から10年であり、更新により10年間延長できる。
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2019.07.23
フィリピンにおける特許出願制度概要フィリピンにおける主な特許出願手続は、出願、出願日の付与、方式審査、特許出願の公告、審査請求、実体審査、特許付与の公告および特許証の発行の手順で進められる。権利は、フィリピン知的財産庁が発行する公報において、特許が付与されたことが公告された日から発生する。特許権の存続期間は、出願日から20年である。
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2019.07.23
フィリピンにおける実用新案登録出願制度概要フィリピンにおける主な実用新案登録出願手続は、出願、出願日の付与、方式審査、実用新案登録出願の公告および登録証の発行の手順で進められ、実体審査は行われない。実用新案登録の存続期間は、出願日から7年である。出願人または第三者は、実用新案クレームの登録性に関する報告を請求することができる。
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2019.07.23
フィリピンにおける意匠登録出願制度概要フィリピンにおける主な意匠登録出願手続は、出願、出願日の付与、方式審査、意匠登録出願の公告および登録証の発行の手順で進められ、実体審査は行われない。意匠権の存続期間は、出願日から5年間であるが、2回まで存続期間を5年間延長でき、最長で出願日から15年である。出願人または第三者は、意匠クレームの登録性に関する報告を請求することができる。
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2019.07.18
マレーシアにおける意匠出願制度概要マレーシアにおける意匠登録出願手続は、主として（1）出願および出願日認定要件審査、（2）方式的要件審査、（3）登録の手順で進められる。意匠権は、意匠登録後、出願日または優先日から効力が生じていたものとみなされる。意匠権の存続期間は出願日または優先日から5年であり、その後5年毎に4期に亘り更新可能であることから、最大存続期間は出願日または優先日から25年である。多意匠一出願制度が存在し、明文の規定はないが、部分意匠が認められる。公告図面によって権利範囲が決定づけられる可能性があるため、注意が必要である。
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2019.07.18
ラオスにおける商標出願制度概要ラオスにおける商標出願の手続は主に、出願、方式審査、出願公開、実体審査、登録の順に進行する。また、商標権の存続期間は、ラオスにおける登録日から10年であるが、存続期間は、何度でも更新することができ、各更新期間は10年である。ラオスにおける知的財産制度の整備状況は、他のASEAN加盟国と比較してまだ初期段階であるが、最近はマドリッド協定議定書への加盟等、効率的な商標登録が可能となってきている。
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2019.07.18
マレーシアにおける商標出願制度概要マレーシアにおける商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査（調査および審査）、公告、登録の手順で進められる。商標権の存続期間は登録日（登録出願日が登録日とみなされる）から10年であり、10年ごとに何度でも更新可能である。マレーシアにおける商標出願制度は、英国法の流れを汲み、特徴の一つとして、連続商標（シリーズ商標）制度の存在があげられる。また、近い将来のマドリッド協定議定書（マドプロ）への加盟が見込まれている。
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