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2023.10.17
チリにおける特許法の概要チリでは、特許出願がなされると、方式審査、実体審査を経て、新規性、進歩性、及び産業上利用可能性を有する発明に特許権が付与される。チリへの特許出願に際しては、スペイン語の明細書が必要である。なお、チリにおける特許に関する規定は、1991年1月25日に施行された産業財産に関する法律第19039号（以下「産業財産法」という。）に定められており、この産業財産法は、2021年7月5日の法No.21355により改正され、改正産業財産法は2022年5月9日より施行されている。この改正により、仮出願制度の導入や追加保護（特許権存続期間の延長）の請求期限の短縮などが行われた。
以下、チリにおける特許法の概要について説明する。 -
2023.10.17
フィリピンのその他の法律、規則、審査基準等特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他フィリピンの知的財産関連の法律、規則等を示す。
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2023.10.17
フィリピンにおける商標公報の調べ方フィリピンの商標公報は、フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office of the Philippines：IPOPHL）のサイト（https://www.ipophil.gov.ph/）にある「Publication」（https://onlineservices.ipophil.gov.ph/tmgazette/）、WIPOが提供する「Global Brand Database」（https://branddb.wipo.int/branddb/ph/en/）、および「ASEAN TMview」（http://www.asean-tmview.org/tmview/welcome）から検索が可能である。本稿ではIPOPHLのサイトにある「Publication」およびWIPOが提供する「Global Brand Database」における公報の調べ方を紹介する。
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2023.10.17
ベトナムのその他の法律、規則、審査基準等特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他ベトナムの知的財産関連の法律、規則等を示す。
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2023.10.12
台湾における商標に関する政府料金台湾の商標登録に関する出願、更新等の手続に要する政府料金について紹介する。
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2023.10.12
中国における商標関連の料金表中国の商標登録に関する出願、更新等の手続に要する庁料金について紹介する。
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2023.10.12
中国における商標制度のまとめ―手続編中国における商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2023.10.10
インドにおける商標制度のまとめ－実体編インドにおける商標制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2023.10.10
中国における商標の調べ方—中国商標網ウェブサイト【ご案内】
2024/05/14: 中国商標網のシステムに更新があり、利用には事前のユーザー登録が必要となりました。このユーザー登録方法については、JETROの「知的財産に関する情報」→「マニュアル」ページにて公開されておりますので、そちらをご参照ください。
（ご案内ここまで）中国の商標情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国商標局が提供するウェブサイト「中国商標網」がある。誰でも無料でアクセス可能であり、(1) 類似商標の検索、(2) 商標の総合検索、(3) 商標の経過情報検索、(4) 商標公告の検索、(5) 商品／役務表示の検索ができる。本稿では、これを利用した中国商標の検索方法を紹介する。
（＊なお、中国商標網はアクセス不安定のためつながりにくいことがあります。） -
2023.10.10
メキシコ商標制度概要メキシコ商標制度は、2018年8月10日に施行されたメキシコ産業財産法において、音の商標、匂いの商標、ホログラム等の非伝統的商標およびトレードドレスの保護対象への追加（メキシコ産業財産法第172条）、一部の無効理由について無効審判請求期間の延長（メキシコ産業財産法第258条）、登録時および更新時に指定商品・役務に関する真実宣誓書の提出義務を導入（メキシコ産業財産法第178条）など、多くの改正がなされたが、その後2020年11月5日に施行されたメキシコ産業財産法（以下「産業財産法」という。）においても、施行日である2020年11月5日以降に出願された商標の権利期間は、出願日ではなく登録日から10年間となる（産業財産法第178条）、異議申立に対する応答期限が1か月から2か月になる（産業財産法第225条）などの改正がなされた。
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