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2020.08.04
中国における専利審査指南の改正（前編）中国において2019年9月23日に改正された「専利審査指南」は、2019年11月1日から実施され、2019年11月1日（当日を含む）以降に受理された新たな専利出願および審査段階にある案件に適用される。本稿では前編、後編に分けて今回の指南の改正の背景、改正内容、および出願人に対する影響について解説を行う。
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2020.07.30
香港における画像意匠の保護制度香港では、「画像意匠」に対する専門的な意匠分類、および制定された保護制度がないが、ロカルノ分類における「グラフィックシンボル・ロゴ、表面の図案、装飾」の意匠であって物品に適用されたものや、ほかの国や地区で登録されたグラフィカルユーザーインターフェース（GUI）に関する意匠等、画像が意匠として登録され得る場合がある。
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2020.07.30
フィリピンにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明フィリピンでは、フィリピン知的財産法(2015年改正、以下「知財法」)の第21条に特許を受けることのできる発明の規定、そして知財法第22条に特許を受けることのできない発明を規定している。
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2020.07.30
シンガポール特許出願における外国ルート（補充審査）の廃止シンガポールで特許を出願する場合、従来は4つのオプションから審査ルートを選択することができたが、2020年1月1日以降の特許出願については出願人は「補充審査を利用するルート（いわゆる、外国ルート）」が利用できない。
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2020.07.28
台湾における専利法に基づく優先権主張の手続（国際優先権および国内優先権）台湾において専利法（日本における特許法、実用新案法および意匠法に相当）に基づき優先権を主張しようとする者は、出願と同時に、優先権主張の申告をし、優先権の基礎となる出願を受理した国、出願日および出願番号を願書に記載しなければならない。また、最先の優先日から16か月以内（意匠の場合は10か月以内）に優先権証明書を提出しなければならない。願書において申告をせず、または期限内に優先権証明書を提出しなかった場合は、優先権を主張しなかったものと見なされる。
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2020.07.21
TPP11に対するASEAN諸国の状況2018年12月30日、11か国間において環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP、通称TPP11）が発効された。本稿では、TPP11の協定の背景、知的財産の項目を含む協定の内容および主にASEAN諸国のTPP11に対する動きについて解説する。
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2020.07.21
ミャンマーにおける知的財産法の制定について（後編）ミャンマー新知的財産法（商標法、意匠法、特許法、著作権法）が2019年１月から5月にかけて法案成立し、2020年2月現在、法施行に向けた最終準備が鋭意進められている。本稿では前後編の後編として、2）新知財法の概要・主な留意点、3）登記法から新商標法への「商標移行措置」 について解説する。なお、別記事「ミャンマーにおける知的財産法の制定について（前編）」では、1）新知財法の施行に向けた最新動向について解説している。併せてご覧いただきたい。
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2020.07.21
ミャンマーにおける知的財産法の制定について（前編）ミャンマー新知的財産法（商標法、意匠法、特許法、著作権法）が2019年１月から5月にかけて法案成立し、2020年2月現在、法施行に向けた最終準備が鋭意進められている。本稿では前後編のうちの前編として、1）新知財法の施行に向けた最新動向 について解説する。なお、別記事「ミャンマーにおける知的財産法の制定について（後編）」では、2）新知財法の概要・主な留意点、3）登記法から新商標法への「商標移行措置」について解説している。併せてご覧いただきたい。
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2020.07.16
タイにおける意匠に関する統計情報へのアクセス方法タイにおける意匠に関する統計情報は、知的財産局（Department of Intellectual Property：DIP）ウェブサイト（http://www.ipthailand.go.th/）において確認することが可能である。該当ページにアクセスすると、意匠登録件数（国別、分野別分布）、意匠出願件数（国別、分野別分布）等の情報を、特許・小特許に関する情報も含め、MS Excel形式で入手することができる。
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2020.07.16
香港における意匠の判例の調べ方香港登録意匠の意匠権者又は専用意匠権者は、意匠登録証明書が発行された後の権利侵害行為に対して民事訴訟を提起することができる。全ての民事訴訟の判決書は、上級審、下級審を問わず香港司法機構のウェブサイトにおいて調べることができる。
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