新興国等知財情報データバンク 公式サイト

2019.08.13

• アジア
• 出願実務
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標

韓国における特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

2019.08.13

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• その他

韓国における政府による知的財産に関する支援政策として、韓国特許庁による各種費用の減免措置、および韓国政府による知識財産権に関する租税支援制度を紹介する。

2019.08.08

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• 出願実務
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標

香港における特許、短期特許（実用新案）、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

2019.08.08

• アジア
• その他参考情報
• その他

香港政府による知的財産に関する支援政策として、現地の企業および発明者を対象とする「専利出願補助計画」および「投資者への全面的な支持政策」を紹介する。香港で登録されている企業であれば、日系企業も対象となり得る。

2019.08.08

• アジア
• 出願実務
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標

インドにおける特許出願、意匠出願、商標出願の権利化および権利維持にかかる概算費用について、紹介する。

2019.08.06

• アジア
• 出願実務
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標

中国における特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

2019.08.06

• アジア
• その他参考情報
• その他

中国では、各省により専利補助政策が異なるが、ハイテク企業を対象として知的財産に関してさまざまな優遇・支援政策が制定されている。専利費用徴収の軽減政策、各省・直轄市による専利補助政策、およびハイテク企業に対する優遇措置について紹介する。なお、専利費用徴収の軽減政策、各省、直轄市による専利補助政策は、外国企業、外資企業や中外合資企業を対象としないことに注意が必要である。

2019.08.06

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• 法令等
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• 特許・実用新案

中国国内で完成された発明、実用新案を外国で特許出願する場合の手続について、専利法、専利法実施細則等に基づいて紹介する。

2019.08.01

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• 出願実務
• 意匠

タイにおける意匠の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5)登録の手順で進められる。また、意匠権の存続期間は、出願日から10年である。

2019.07.30

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• 法令等
• 出願実務
• 特許・実用新案

タイにおける小特許の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)登録の手順で進められる。利害関係人は、小特許の登録日より1年以内であれば審査請求することが可能である。また、小特許権の存続期間は、出願日から6年であるが、2年間の延長を2回行うことができ、最長の存続期間は10年である。