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2015.09.04
日本とフィリピンにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較（本記事は、2024/2/29に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38406/日本およびフィリピンにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。フィリピンにおいては、出願係属中単一性違反の指令後の非選択発明についての分割は、その指令書発行から4ヶ月以内または4ヶ月を超えない範囲で認められる追加の期間内に分割出願を行うことができる。
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2015.09.01
インドにおける迅速な特許審査着手のための出願実務の迅速化インドにおいて早期の権利取得を望む場合、早期特許公開請求を行うこと、また可能な限り審査請求を出願と同時に行うことが推奨される。
本稿では、インドにおける迅速な特許審査着手のための出願実務の迅速化について、Rouse & Co. International (India) Ltd. 弁護士 Ranjan Narula氏が解説している。
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2015.09.01
香港における特許制度の見直し動向香港では、1997年6月27日、主権の中国への返還直前に現行の香港特許条例が発効し、3ヶ国の指定特許庁（中国国家知的財産権局、欧州特許庁、英国特許庁）による特許取得を通じた再登録制度が維持されている。香港政府は、現行の特許制度見直しに向けて諮問委員会を設置し、委員会勧告に基づき、独自付与特許制度の導入やそれに伴う実体審査の他国特許庁への委託、短期特許に対する実体審査の導入、特許代理人制度の導入等に向けた検討が進められている。
本稿では、香港における特許制度の見直し動向について、Vivien Chan & Co.のシニア・パートナーであるVivien Chan弁護士が解説している。
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2015.09.01
中国における現地企業とのアライアンスによる進出に際しての留意点中国における現地企業とのアライアンスによる進出としては、投資および貿易の形態がある。投資に際しては、外商投資産業指導目録に基づき、奨励産業、制限産業および禁止産業が規定されている。また技術供与契約については、自由技術、制限技術および禁止技術が規定されている。その他、進出に際しては労働契約法改正により労務管理に関する規定が厳格となっており、労働紛争を避けるために労務管理制度を設ける必要がある。他に、営業秘密の保護や技術漏洩防止にかかる対策を講じる必要もある。
本稿では、中国における現地企業とのアライアンスによる進出に際しての留意点について、天達共和法律事務所 弁護士 管冰氏 が解説している。
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2015.08.28
日本とフィリピンにおける特許審査請求期限の比較（本記事は、2023/12/28に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37975/日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年である。フィリピンにおける特許の審査請求の期限は、フィリピンにおける公開日から6ヶ月である。
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2015.08.28
日本とフィリピンの意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。一方、フィリピンにおける意匠登録手続きにおいては、方式審査のみが行われる。ただし、出願人または利害関係者は、登録後に登録に関する調査報告書を請求することが可能である。
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2015.08.28
日本とフィリピンの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較（本記事は、2023/12/7に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/37833/日本とフィリピンの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3ヶ月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、フィリピンにおける応答期間は通常2ヶ月である。
また、日本とフィリピンのいずれにおいても応答期間の延長は可能であるが、延長可能な応答期間の長さが異なる。 -
2015.08.25
台湾における意匠出願に係る新規性喪失の例外規定【その２】2013年1月1日より施行された改正台湾専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。）において、意匠出願における新規性喪失の例外に関しては、従来の例外事項に加え、「刊行物で発表されたため」という適用対象が新たに導入され、適用対象が拡大された。しかし、日本の意匠法における「出願人の行為に起因した」公開にまでは拡大されておらず、適用の違いも存在する。
台湾における意匠出願に係る新規性喪失の例外規定について、理律法律事務所 弁護士 李文傑氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その２】続編である。
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2015.08.25
インドにおける知的財産権の行使インドでは知的財産権侵害に対する行政的救済が設けられておらず、民事訴訟が主な救済手段である。一方で近年、模倣品を取り締まるため多くの州が警察に知的財産専門室を設けており、この結果、以前に比べて刑事手続きが行いやすくなった。しかし、知的財産関連法に関する理解の欠如や警察の腐敗等により、刑事手続きは依然として有効性が低い。実務的には、状況に応じて民事救済と刑事救済を組み合わせるのが効果的である。
本稿では、インドにおける知的財産権の行使について、Rouse & Co. International (India) Ltd. 弁護士 Ranjan Narula氏が解説している。
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2015.08.25
タイにおける特許出願の拒絶理由の解消特許出願のクレームがタイ特許法第9条に基づき特許を受けられない場合、予備審査において拒絶理由通知が発行される。またクレームに記載された発明が新規ではない、または、進歩性を欠いていると見なされた場合、実体審査において拒絶理由通知が発行される。本稿では、タイにおける特許出願の拒絶理由通知およびその解消方法に関して解説する。
本稿では、タイにおける特許出願の拒絶理由の解消について、Domnern Somgiat & Boonma Law Office アソシエート弁理士 Chanchai Neerapattanagul氏が解説している。
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