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2019.11.05
トルコにおける第一国出願義務トルコ国内で生まれた発明に関する出願を最初にトルコで行うことを義務付ける法規定は存在しない。しかし、産業財産法第6769号（以下、「産業財産法」）によると、トルコ特許商標庁（TÜRKPATENT）が出願に係る発明が国の安全の観点から重要であると考え、かつ、国防省がその発明を秘密裏に実施することを決定した場合、国防省の許可なしに当該発明を他国で特許出願を行うことはできない。
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2019.10.31
トルコにおける商標の使用と使用証拠トルコの産業財産法第6769号（以下、「産業財産法」）第9条は、商標の使用について、「登録後5年以内に、商標権者により、正当な理由なく、登録された商品または役務に関してトルコにおいて真正に使用されないまたは使用が5年連続して中断された商標は、取消審決が下される」と定めている。トルコにおいて商標の「使用」が認められる要件について解説する。
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2019.10.31
トルコにおける指定商品または役務に関わる留意事項トルコは、標章の登録のため商品およびサービスの国際分類に関するニース協定（以下、「ニース協定」）の加盟国であり、商標出願において商品および役務の区分はニース協定に従って行われる。商標出願においては、出願の対象となる商品および役務を、ニース協定による区分に従って指定しなければならない。それに加えて、ニース協定に従ったトルコ独自の副分類も存在する。
トルコ特許商標庁（TÜRKPATENT）による審査の結果、先願と同じ分類内の同一副分類に分類される商品または役務を指定する後願の商標が、先願にかかる商標と同一または類似する場合、後願が拒絶される。 -
2019.10.31
日本とインドの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本とインドの実体審査では、拒絶理由通知への応答に関する規定が異なっている。具体的には、応答期間が定まっている日本とは異なり、インドでは最初の拒絶理由通知書への応答期間は定められないが、代わりに特許付与のために整備する期間（拒絶理由解消期間）が定められる。そして、拒絶理由解消期間を過ぎると、その特許出願は放棄されたものとみなされる。
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2019.10.29
日本とインドにおける特許出願書類・手続の比較主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2019.10.29
ブラジルの知的財産権関連統計へのアクセス方法―出願関係ブラジルにおける知的財産に係る統計は、ブラジル産業財産庁（INPI）のウェブサイトに掲載されている。商標の出願・登録数、特許の出願・登録数（居住者・非居住者別、技術分野別）、技術契約登録数や海外送金件数、地理的表示・ソフトウェアの出願・登録数等に係る統計が掲載されている。
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2019.10.29
マレーシアにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度マレーシア政府は、知的財産の創造支援や知財を担保とする融資政策等の、一定の知財に関する支援制度を提供している。これらの制度はマレーシア企業のみを対象にしている。一方、マレーシア知的財産公社は、審査に関する優遇制度としてPPHや修正実体審査制度を提供しており、これらは日本の出願人にも利用可能である。なお、マレーシア政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度として、日本などにおいてみられる出願手数料等の減免や、補助金の支給といった制度は存在していない。
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2019.10.24
ブルネイにおける特許出願制度概要ブルネイにおける主な特許出願手続は、出願、出願日の通知、方式審査、出願公開、調査および審査、特許付与、特許証の発行および公告の手順で進められる。調査および審査は、オーストリア特許庁、デンマーク特許商標庁およびハンガリー特許庁のいずれかによって行われる。特許権の存続期間は、出願日から20年である。
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2019.10.24
メキシコにおける特許・実用新案出願制度概要特許の出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5）登録の手順で進められる。実用新案もほぼ同様であるが、進歩性を求められず、また、出願公開はされずに登録後に公告となる。特許および実用新案の存続期間はそれぞれ出願から20年および10年である。特許および実用新案とも審査請求制度は採用されておらず、出願全数が審査される。
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2019.10.24
ブルネイにおける意匠登録出願制度概要ブルネイにおける主な意匠登録出願手続は、出願、方式審査、登録証の発行および意匠登録の公告の手順で進められる。意匠登録出願手続では、実体審査が行われず、方式審査のみが行われる。意匠権の存続期間は、出願日から5年であるが、2回まで存続期間を5年間延長でき、最長で出願日から15年である。
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