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  • 2022.04.14

    • 中南米
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    ブラジルにおける特許出願未処理案件の対応

    本稿では、2019年の特許出願バックログ解消プロジェクトへの取り組み開始以来、ブラジル産業財産庁(INPI)が採用した対応の概要と現状、およびプロセスを支援した法改正について説明する。

  • 2022.04.14

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    • その他
    ブラジルのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他ブラジルの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2022.04.05

    • 中南米
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    • 意匠
    • 商標
    • その他
    ブラジルにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているブラジルの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「実体編」の本記事では、ブラジルの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(日本語または英語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2022.04.05

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    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    ブラジルにおけるコンピュータ実施発明の審査ガイドライン改定

    2020年12月29日、ブラジル産業財産庁(INPI)は産業財産権公報第2608号に、産業財産法(法律第9.279/1996号)に従い、コンピュータ実施発明を含む新しい特許出願の審査ガイドライン を公開し、INPI決議第158/2016を廃止した。
     新しい審査ガイドラインの主な目的は、以前の決議によるガイドラインを、進歩する技術の状況に合わせて更新することであり、提供するサービスを最適化し改善するためにINPIにより実施されている一連のプロジェクトの一環である。

  • 2022.03.29

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    • 特許・実用新案
    ブラジルにおけるバイオ関連の審査基準改定

    ブラジル産業財産庁(INPI)は2020年12月1日、バイオテクノロジー発明に関連する特許出願審査ガイドラインの最新版となる決議118号(2020年11月12日)を発行した。今回の決議発行により、2015年3月にブラジル産業財産庁は決議第144/2015号によって制定されたバイオテクノロジー分野の特許出願の審査基準が廃止された。

  • 2022.03.17

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    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    ブラジルにおける特許権の存続期間に関する連邦最高裁判所判例

    ブラジルの最上級裁判所であり、主に憲法裁判所としての役割を担っている連邦最高裁判所(STF)は、2021年4月から5月にわたり、ブラジル特許制度の特徴となる特許権存続期間の特例措置について、憲法違反であると判断した。

  • 2022.03.15

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    • 商標
    • その他
    ブラジルにおける模倣品対策の実態

    ブラジル模倣品防止協会(Associação Brasileira de Combate à Falsificação: ABCF)によると、模倣品や侵害品は、脱税や所得の損失による年間約460億ドル(約2,600億ブラジル・レアル)の損失を引き起こしている。ブラジルで販売されている模倣品の65%がアジア、特に中国で製造されている。

  • 2022.02.22

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    • 特許・実用新案
    ブラジルにおけるANVISA事前承認制度の廃止

    ブラジル特許制度の最大の特徴である、ブラジル産業財産庁(INPI)と国家衛生監督庁(ANVISA)による医薬品特許出願の二重審査(事前承認)が、2021年8月27日に行われた法改正により廃止された。これまでの事前承認の歴史と今後の医薬品及び医薬品の製造方法に関する特許の審査制度について解説する。

  • 2021.09.21

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    ブラジルにおけるインターネット上の模倣品対策に関する調査

    「ロシア・中南米地域におけるインターネット上の模倣品対策に関する調査」(2018年3月、日本貿易振興機構 知的財産・イノベーション部知的財産課)では、ブラジルのインターネット上の模倣品の流通実態、主要なショッピングサイトの概要および模倣品対策の現状について紹介している。

  • 2021.01.07

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    メキシコにおける条約に基づく優先権主張の手続

    メキシコは、1976年7月26日以来、工業所有権の保護に関するパリ条約(ストックホルム改正条約)に加盟している。パリ条約の第4条(A)に基づき、最初の出願に由来する優先権を認めている。当該優先権による優先期間は、同条約第4条(C)およびメキシコ産業財産法第40条に基づき、最初の正規出願日から、特許および実用新案については12か月、工業意匠については6か月である。