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  • 2022.03.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他
    香港における模倣品の現状および対策

    アジアを代表する世界都市であり、中国本土への玄関口である香港は、模倣品のハブとして侵害者によって頻繁に利用されている。経済協力開発機構(OECD)と欧州連合知的財産庁(EUIPO)が2021年に発表した報告書によると、2017年から2019年における模倣品の輸出に関して、香港は、その原産地または通過地として第1位に、税関で押収された知的財産権を侵害する商品における世界全体の割合において第2位にランクされた。香港への輸入および/または香港を通過する模倣品の蔓延を考えると、知的財産所有者が模倣品対策を行う上で、香港は依然として重要な地域であり、必要な対策を行うことが重要となる。

  • 2022.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標
    タイにおける商標審査基準について

    タイの商標出願は、現在、2016年の商標審査基準に基づき審査が行われている。他方、商標審査基準は、商標法、商標委員会審決、最高裁判例および国際基準等と合致させるため改定作業が進められ、2021年3月に改訂審査基準案が公開された。改定審査基準は、パブリックヒアリングを経て、2022年1月頃に最終案が定まる予定である。本稿では、審査基準案の出願人に有益な条項について紹介する。

  • 2022.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠
    韓国におけるデザイン登録出願図面の作成要領

    韓国において、デザイン登録出願の出願図面は、デザイン保護法施行規則において定められている。過去10年でデザイン保護法施行規則は、2010年1月1日、2014年7月1日、2019年10月1日、2020年9月1日に改正された。本稿では、韓国デザイン登録出願における図面作成の一般的事項およびデザイン別(部分デザイン、画像デザイン、組物デザイン、動作デザイン、透明な物品のデザイン)の具体的な図面要領について解説する。

  • 2022.03.29

    • アジア
    • 法令等
    • その他
    ブルネイの知的財産関連の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、ブルネイの知的財産関連の法律、規則、審査基準等等を示す。

  • 2022.03.29

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    韓国における登録制度

    特許登録とは、特許に関する権利の発生・変更・消滅・その他の特許権に対する一定の事項を特許庁長の職権や当事者の申請または裁判所等の国家機関の嘱託により特許庁が保管している特許(登録)原簿に記載することをいう。特許等に関する登録は、特許法等が付与する登録の効力以外に行政法上の効力が発生する(実用新案・意匠・商標も同様)。

  • 2022.03.24

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標
    中国における商標異議決定のオンライン公告

    中華人民共和国国家知識産権局商標局は、2020年2月18日に「Web上における商標異議決定書の公開に関する公告」を公布し、2020年1月1日から商標異議決定書をWeb上で公表している。本稿では、商標異議決定書および商標異議決定書の基本的な検索方法について紹介する。

  • 2022.03.24

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他
    中国における認証手続

    中国における海外証拠公証・認証制度について、2020年5月1日施行の「最高人民法院による民事訴訟証拠に関する若干の規定」、2020年11月18日施行の「最高人民法院による知的財産民事訴訟証拠に関する若干の規定」および「専利審査指南(2010)」に基づき、解説する。

  • 2022.03.22

    • アジア
    • 法令等
    • その他
    タイのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他タイの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2022.03.22

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    ベトナム語または英語以外の言語を含む商標

    ベトナムでは、ベトナム語または英語以外の言語のみからなる商標は、周知性を証明しない限り登録が認められない。

  • 2022.03.22

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    ベトナムにおける医薬用途発明の特許性

    長い間、ベトナムにおける医薬用途発明の特許性、特に医薬品分野における既知の物質の新規性は論争の的となっていた。これは、ベトナム知的財産庁が医薬用途発明を認めなかったのにもかかわらず、その法的根拠が不明確で一貫性がなかったためである。
    2016年に改正された通達No.16/2016/TT-BKHCNに、クレームに記載された機能/用途は主題の本質的な技術的特徴とはみなされないことが明記され、医薬用途発明の拒絶理由として通知されるようになった。