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  • 2016.05.09

    • アジア
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    • 特許・実用新案
    フィリピンにおける特許権早期取得のテクニック

    本論は、特許の実体審査の円滑化と早期権利化に関わるフィリピン知的財産庁(IPOPHL)のプログラムおよび実務について述べたものである。IPOPHLでは、特許審査ハイウェイプログラム(Patent Prosecution Highway 以下、PPH)を採用し、米国特許商標庁(USPTO)との試行PPHプログラムは2013年1月1日から、日本国特許庁(JPO)とのPPH試行プログラムは2015年3月12日から施行されている。

    本稿では、フィリピンにおける特許権早期取得のテクニックや、早期審査、審査の迅速化について、Zobella & Co. (A.Q. Ancheta & Partners)の弁護士Alonzo Q. Ancheta氏、弁理士Mari-len Montoya-Capisanan氏が解説している。

  • 2016.05.06

    • アジア
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    • その他
    中国知的財産訴訟における公証利用の実例

    中国知的財産訴訟において提出する証拠は、中国の公証を取得しておくことが望ましい。本稿では増加を続ける中国知的財産訴訟における証拠の提出を考慮して利用される中国公証の実例や日本企業の取得例を紹介する。

  • 2016.05.06

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    • 商標
    香港における指定商品もしくは指定役務に関わる留意事項

    指定商品もしくは指定役務をどのように記載するかは商標出願願書を作成する上で重要な事項となる。商標出願または商標登録によりカバーされる指定商品または指定役務は、ニース協定に基づく商品および役務の国際分類(ニース分類)に従い分類される。ニース分類のアルファベット順リストに記載された商品および役務の文言に従う必要はないが、留意すべき点がある。

  • 2016.04.28

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    • 特許・実用新案
    マレーシアにおける特許出願の補正の制限

    マレーシアの特許出願においては、マレーシア特許法(1983年)の規定に従い、出願人は特許付与の前および後に補正を行うことができる。

  • 2016.04.28

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    インドネシアにおける特許出願の実体審査と特許庁からの指令書に対する応答期間

    インドネシアにおける特許出願の特許庁からの指令書に対する応答期間について解説する。実体審査において、特許が請求されている発明が不明瞭、新規性なし、進歩性なし、またはその他の拒絶理由が含まれていると判断される場合、出願人に対して、拒絶理由に対する意見または補正を求める指令書を発行する。第1回目の指令書に対しては、出願人は、通知から3ヶ月以内に応答書を提出しなければならない。特許法は、期限延長については規定がなく、期限延長を認めるか否かは審査官の裁量に委ねられている。

  • 2016.04.27

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    インドにおける遺伝資源の利用と特許制度

    「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部11.では、インドにおける名古屋議定書の実施状況に関して、遺伝資源を利用した発明の特許出願許可申請制度を含む、遺伝資源の利用と特許制度の関係等について説明されている。

  • 2016.04.27

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    ベトナムにおける遺伝資源の利用と特許制度

    「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部12.では、遺伝資源を利用した発明のベトナムにおける特許出願時の出所開示義務を含む、遺伝資源の利用と特許制度の関係等について説明されている。

  • 2016.04.27

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    インドネシアにおける遺伝資源の利用と特許制度

    「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」(平成28年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅰ部13.では、インドネシアにおける遺伝資源の利用と特許制度の関係等について説明されている。

  • 2016.04.26

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    • 商標
    タイにおける「商標の使用」と使用証拠

    タイ商標法の下では、審査の結果、識別性の認められなかった商標に対して、使用を通じて識別性を獲得したことを理由に、商標登録を認可することが認められている。しかし、その証明は極めて困難であり、成功する可能性は低い。だが、商標委員会へ使用を通じて識別性を獲得したことを主張した結果、その主張が認められなかった場合でも、商標委員会の審決を不服として、中央知的財産・国際貿易裁判所(Central Intellectual Property and International Trade Court : CIPITC)へ訴訟を提起することが可能である。

  • 2016.04.26

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    • 特許・実用新案
    韓国における特許法改正(2015年1月/7月施行)が出願実務に与える影響【その2】

     韓国では、昨年、2回の特許法改正が施行された(2015年1月1日施行および2015年7月29日施行)。これらの改正では、特許出願人、特に、韓国外から韓国特許出願を行う者にとって、より手続きを行いやすくなる改正事項が含まれている。以下の改正事項に関して、ポイントと出願実務に与える影響を解説する。
     1. 外国語書面出願制度の導入
     2. PCT国内移行 翻訳文提出期間の延長
     3. PCT国内移行 翻訳文の誤訳訂正の導入
     4. 公知例外主張(日本の「新規性喪失例外適用」にあたる)の補完
     5. 特許査定後の分割出願

    韓国における特許法改正が出願実務に与える影響について、SUNYOUNG IP GROUPの弁理士 許 容録氏が全2回シリーズで解説しており、本稿は、【その2】として、4.新規性喪失例外適用の補完、5.特許査定後の分割出願、についての解説である。